一般会計事業番号 6809担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 国際研究開発政策課開始 2022

先端国際共同研究推進事業/プログラム

文部科学省（科学技術・学術政策局 国際研究開発政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 29.7億円。主な支出先は国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

欧米等先進国との国際共同研究を通じて、国際科学トップサークルへの日本人研究者の参入を促進するとともに、両国の優秀な若手研究者の交流・コネクションの強化も図ることで国際頭脳循環を推進し、長期的な連携ネットワークの構築に貢献する。

事業の概要

我が国と共同研究相手国のファンディングエージェンシーと協働しつつ、課題単価（最大1億円/年・課題程度）や支援時期等の柔軟な設定をすることで、より戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を令和4年度補正にて造成したところ。

高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における大型国際共同研究への支援を行う。

さらに、令和7年度には近年、研究力・経済力を伸ばし、同志国として将来のポテンシャルを有するインドを対象として、若手人材の招へいを通じた国際共同研究を新たに実施。

現状・課題

近年の地政学的変化を受け、我が国は国際共同研究の相手国として、欧米等先進国から高い期待が寄せられている。一方、国際共著論文数が諸外国と比べて相対的に低下、研究者交流の停滞など、現在、我が国は世界の国際頭脳循環のネットワークの中に入っていない。

①既存の国際共同研究の枠組みの規模・支援期間が十分ではなく欧米等先進国が実施する規模の国際共同研究には対応できていない、②日本人研究者の国際科学トップサークルからの脱落、若手人材の育成機会の損失の２点が大きな要因として考えられる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 559億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国際戦略委員会 文部科学省

同じ施策の事業

政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－３ 科学技術の国際活動の戦略的推進

• 科学技術国際活動の推進事務費 1.3億円
• 国際科学技術センター 1.0億円
• ＯＥＣＤが実施する地球規模課題の解決に向けた取組への拠出 0.32億円
• 科学技術国際活動の推進 0.29億円
• ＯＥＣＤ／ＧＳＦ分担金 0.14億円
• 日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携 0円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 第十七条の二
• 国立研究開発法人科学技術振興機構法 第二十五条
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第二十七条の二
• 成長戦略等のフォローアップ2023（令和5年6月16日閣議決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6809）を加工。