地方税制度の整備に必要な経費
総務省（企画課 総務室）の事業。令和7年度当初予算 0.47億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0.85億円。主な支出先は一般財団法人日本不動産研究所、株式会社ＮＴＴデータ・アイ。
令和7年度 当初予算0.47億円
令和8年度 概算要求0.85億円
令和6年度 執行額0.38億円
支出先20者
事業の目的
社会経済情勢等を踏まえ、分権型社会を担う地方税制度の確立を目指す。
具体的には
・地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方の見直し
・税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築
・住民自治の確立に向けた地方税制度の改革 等
事業の概要
・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成
・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応
・地方税に関する調査、資料の作成
・地方税負担軽減措置等の整理
・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討
・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討 等
現状・課題
・地方団体が地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、安定的な財政運営に必要となる地方税の充実確保を図る。
・地方団体が、地域の事情が様々に異なる中で、住民の生活に身近で基礎的な行政サービスを広く担うことができるよう、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.37億円 | 0.34億円 | 0.37億円 | 0.52億円 | 0.47億円 | 0.85億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本不動産研究所 | 2010405009567 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.08億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ・アイ | 2011101056358 | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 地方公共団体情報システム機構 | 3010005022218 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| その他 | — | その他 | 0.05億円 |
| その他 | — | その他 | 0.03億円 |
| 水戸事務用品株式会社 | 4010001030396 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社まこと印刷 | 5010401027883 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社三州社 | 5010401011375 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ふるさと納税総合研究所 | 2120903003795 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 東京共済会館 | — | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 685）を加工。