一般会計事業番号 887担当 法務省 秘書課 企画再犯防止推進室開始 2017

再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等）

法務省（秘書課 企画再犯防止推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.80億円（前年度 0.91億円）、令和8年度概算要求 0.88億円。主な支出先はその他、株式会社サンワ。

事業の目的

①犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進するため、地域社会において、”息の長い”支援が行われるよう、地方再犯防止推進計画の策定を含め、地方公共団体による再犯防止に関する取組をより一層促進する。

②国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深める。

③地域再犯防止推進事業を通じて、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進し、安全安心な地域社会の実現を図る。

事業の概要

①より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう、会議や協議会の開催等を通じ、好事例の共有・周知を始めとした支援を行うとともに、会議や協議会での意見を集約し、地方公共団体のニーズを踏まえた再犯防止施策を推進する。

②再犯防止啓発月間（毎年７月）を中心として、再犯防止シンポジウムの開催を始め、国民向けの広報・啓発活動等を行う。

③第二次再犯防止推進計画で明示された国と地方公共団体の役割分担を踏まえ、都道府県及び市区町村がおかれた実情を打開し、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進するため、域内の市区町村に対する再犯防止施策の企画立案支援、再犯防止に関する理解促進・人材育成、犯罪をした者等に対する直接支援の３つの事業を全て実施する都道府県に対し、事業に係る経費の１/２の財政支援等を実施する。

現状・課題

①刑事司法手続を離れた者に対する支援を行うに当たっては、住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割が重要であるが、再犯防止推進計画下においては、国と地方公共団体が担うべき具体的役割が必ずしも明確ではなかった。第二次再犯防止推進計画（令和５年３月１７日閣議決定）では、国・都道府県・市区町村の役割が明確化されたが、再犯防止に関する地方公共団体の理解や施策の実施状況には依然として地域差が生じていることが課題となっている。

②犯罪をした者等の社会復帰のためには、犯罪をした者等の自らの努力を促すだけでなく、犯罪をした者等が社会において孤立することのないよう、国民の理解と協力を得て、犯罪をした者等が再び社会を構成する一員となることを支援することが重要であることから、再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）において、「国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。」とされている。

③刑事司法手続終了後の犯罪をした者等に対する支援は、国の関与に法律上の限界があることから、地方公共団体が地域住民に対して提供する行政サービスに組み込んで行われることが想定される。しかし、再犯防止の取組はかねてより国が中心となって進めてきたことから、都道府県及び市区町村によっては、予算確保に困難を来し、あるいは、再犯防止の取組に関する知見・ノウハウ・情報を十分に蓄積しているとは言い難く、第二次再犯防止推進計画で明示された役割を十全に果たすことが容易ではない実情がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー４ 再犯の防止等の推進
施策：（１） 国と地方公共団体が連携した取組等の実施

根拠法令・関係する計画

• 再犯の防止等の推進に関する法律 第二十二条
• 第二次再犯防止推進計画（令和５年３月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 887）を加工。