一般会計事業番号 985担当 外務省 ロシア課 日露経済室開始 2003

在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援（旧：在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化）

外務省（ロシア課 日露経済室）の事業。令和7年度当初予算 4.9億円（前年度 5.2億円）、令和8年度概算要求 3.8億円。主な支出先は在ロシア日本国大使館、ヒューマンアカデミー株式会社。

事業の目的

日本センターはロシア6都市において、日露経済交流を促進する役割を担ってきたが、ロシアによるウクライナ侵略後はロシア市民が日本に対する理解や国際的な視野を幅広く持つための機会を提供するための事業や、困難に直面している現地の日本企業を支援するための事業に取り組んできた。

しかしながら、日本センターはこれまで様々な事業を通じ日露関係の深化に貢献してきたものの、ロシア国内や日露関係を取り巻く状況にも大きな変化が見られる中で、様々な観点から検討を行い、総合的な判断として、日本センターはその歴史的な役割を十分に果たしたとの考えから、事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖することを決定したため、閉鎖作業を行う。なお、現地の日本企業を支援するための事業は閉鎖手続き完了まで継続する。

事業の概要

・日本語講座（令和７年１月に停止）

ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。

ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。

・日本企業支援

現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。

・日本語教師訪日研修（令和６年度終了）

日本センターを通じて、日本センターに勤務する日本語教師を対象とした訪日研修を実施する。

・日本センターの閉鎖作業（令和７年度新規）

ロシアNPO法にしたがい、ロシアの非営利法人である日本センターを閉鎖するための手続きを行う。

・その他事業

ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業はロシアによるウクライナ侵略を受け中止。

現状・課題

令和６年度までは、ロシア国内６都市に所在する日本センターを通じて、ロシア市民の対日理解を促進するための日本語講座、困難に直面する日本企業への情報提供支援及び日本センターに勤務する日本語教師を対象とした訪日研修を実施。

令和７年度は、困難に直面する日本企業への情報提供支援は継続しつつ、日本センターの閉鎖作業を行う。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.33億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：４－４ 欧州地域外交（北方領土問題を含む対ロシア外交における取組）

• 北方四島住民との交流 2.5億円
• ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化 2.0億円
• 「北方領土復帰期成同盟」補助金 0.37億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 日本センターの活動に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の覚書
• 日露行動計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 985）を加工。