一般会計事業番号 986担当 外務省 欧州局 ロシア課開始 1992

北方四島住民との交流

外務省（欧州局 ロシア課）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は公益社団法人北方領土復帰期成同盟、独立行政法人北方領土問題対策協会。

事業の目的

四島在住ロシア人を北海道本島及び本邦各地に招へいし交流活動を行うことにより、日本国民と四島在住ロシア人との間の相互理解の増進を図り、もって北方領土問題の解決のための環境整備を図る。また、医療分野で各種支援を行うことにより、四島住民の我が国に対する信頼感を醸成し、もって平和条約交渉のための環境整備を図る。

事業の概要

四島在住ロシア人を対象として、北海道本島及び本邦各地に招へいする。各地を訪問中、日本国民と住民交流会等を行うことにより、我が国の社会や文化に対する理解を深める。また、四島在住ロシア人を対象に、①患者受入②医師・看護師等研修③医療支援促進事業の３つの事業も行う。

現状・課題

四島交流等事業の再開は日露関係における最優先事項の一つである。ロシアによるウクライナ侵略による日露関係の悪化や新型コロナの影響により、令和２年度以降実施できていないが、ロシア側に対し、引き続き事業の再開を求めている。その中でも、上記事業については、再開できることとなった際にすぐに実施できるよう、可能な限りの準備を行うとともに、現在も実施可能な医療支援促進事業の一部については継続して行っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：４－４ 欧州地域外交（北方領土問題を含む対ロシア外交における取組）

• 在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援（旧：在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化） 4.9億円
• ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化 2.0億円
• 「北方領土復帰期成同盟」補助金 0.37億円

根拠法令・関係する計画

• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 第四条の二
• 外務省設置法 第四条
• 日露行動計画（平成15年1月）、四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針（関係閣僚（官房長官、沖縄及び北方対策大臣、外務大臣及び財務大臣）申し合わせ）（平成19年12月）、日本国とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言（平成10年11月）、四島交流に係る日ソ外務大臣間往復書簡（平成3年10月）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 986）を加工。