一般会計事業番号 987担当 外務省 欧州局 ロシア課開始 —

ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化

外務省（欧州局 ロシア課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は株式会社日本旅行、一般財団法人ラヂオプレス。

事業の目的

国益を踏まえロシアとの二国間関係のマネージを図る中で、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを目指した努力を行う。

事業の概要

ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。

①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等）、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力等）

現状・課題

令和４年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略及び令和４年３月21日にロシアが発表した「日本政府の決定に対する対抗措置」（ロシア外務省は、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置が一方的な非友好的な措置であるとして、平和条約交渉を継続しないなどの措置を発表。）等を受け、本事業をそのまま推進することは困難、あるいは、適当ではない状況が生じていることに留意する必要がある。

ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあるが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持しており、本事業の取扱いについては、今後の状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：４－４ 欧州地域外交（北方領土問題を含む対ロシア外交における取組）

• 在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援（旧：在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化） 4.9億円
• 北方四島住民との交流 2.5億円
• 「北方領土復帰期成同盟」補助金 0.37億円

根拠法令・関係する計画

• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 第五条の二
• 外務省設置法 第四条
• 日露パートナーシップの発展に関する共同声明（平成25年4月）、日露行動計画（平成15年1月）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 987）を加工。