一般会計事業番号 988担当 外務省 欧州局 ロシア課開始 1965

「北方領土復帰期成同盟」補助金

外務省（欧州局 ロシア課）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円（前年度 0.37億円）、令和8年度概算要求 0.38億円。主な支出先は公益社団法人北方領土復帰期成同盟。

事業の目的

北方領土問題の解決に関する国民世論の啓発と結集を図る観点から設立された公益社団法人である（公社）北方領土復帰期成同盟による補助金事業を通じ、北方領土問題解決のための環境整備の一環として、政府のロシアとの平和条約交渉を後押しする国民世論の喚起及び統一、さらに国際世論の喚起を図る。

事業の概要

上記事業目的のため、（公社）北方領土復帰期成同盟による補助金事業として、北方領土問題についての啓発宣伝活動、北方領土返還要求運動、後継者育成活動等を実施している。

現状・課題

北方領土問題に関する世論調査によると、北方領土問題の現状について「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した人は全体の64.1%に留まっている。中でも若い世代についてはその割合が低い傾向（18～29歳、30～39歳ともに51%）にある（令和５年度内閣府「北方領土問題に関する世論調査」）。そのため、（公社）北方領土復帰期成同盟による補助金事業を通じ、啓発活動、返還要求運動及び後継者の育成を推進することで、国民世論の喚起及び統一を図り、外交交渉の後押しとしていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：４－４ 欧州地域外交（北方領土問題を含む対ロシア外交における取組）

• 在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援（旧：在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化） 4.9億円
• 北方四島住民との交流 2.5億円
• ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 第五条の二
• 外務省設置法 第四条
• 北方領土復帰期成同盟補助金交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 988）を加工。