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トップ外務省国際原子力機関(IAEA)技術協力基金拠出金

一般会計事業番号 1130担当 外務省 不拡散・科学原子力課 国際原子力協力室開始 1959

国際原子力機関(IAEA)技術協力基金拠出金

外務省(不拡散・科学原子力課 国際原子力協力室)の事業。令和7年度当初予算 12.3億円(前年度 8.3億円)、令和8年度概算要求 12.3億円。主な支出先は国際原子力機関。

令和7年度 当初予算12.3億円
令和8年度 概算要求12.3億円
令和6年度 執行額11.1億円
支出先1者

事業の目的

IAEAの技術協力活動を財政面で支援することにより、途上国をはじめとしたIAEA加盟国の核不拡散や原子力安全の維持・強化へのコミットを促し、NPT体制の強化を図るとともに、社会・経済的発展を支援し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与する。また、IAEA場裏における日本の地位・影響力の維持・向上につなげる。

事業の概要

IAEAの技術協力基金への拠出を通じて、IAEAが行う技術協力プロジェクトを支援する。

現状・課題

IAEAは、その原子力技術における専門性や各国研究機関・国際機関間のネットワークを活かし、発電分野のみならず、保健・医療、食料・農業、環境、産業応用等の非発電分野において、開発途上国を中心に、加盟国に対して技術協力プロジェクトを実施し、国際社会における原子力の平和的利用の促進に大きな役割を果たしている。かかる技術協力活動を通じて、IAEAは、加盟国の核不拡散や原子力安全の維持・強化へのコミットを促すとともに、社会・経済的発展を支援し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与している。IAEAの技術協力活動を支える主な財源である技術協力基金は、加盟国が基本分担率に準じて拠出することが求められる義務的拠出金であるところ、原子力先進国でありかつIAEA理事会指定理事国である日本として、満額適時に拠出を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.9億円9.6億円10.6億円8.3億円12.3億円12.3億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国際原子力機関—その他11.1億円

同じ施策の事業

政策:Ⅱ 分野別外交
施策:1-10 国際の平和と安定に対する取組(原子力の平和的利用のための国際協力の推進)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1130)を加工。