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一般会計事業番号 5643担当 外務省 不拡散・科学原子力課 国際原子力協力室開始 2005

原子力の平和的利用のための国際協力の推進

外務省(不拡散・科学原子力課 国際原子力協力室)の事業。令和7年度当初予算 0.66億円(前年度 1.3億円)、令和8年度概算要求 0.75億円。主な支出先は在外公館A、原子力協力専門員A。

令和7年度 当初予算0.66億円
令和8年度 概算要求0.75億円
令和6年度 執行額0.41億円
支出先18者

事業の目的

関係国及び国際機関との協議、協力及び情報収集等を通じ、原子力の平和的利用を推進するための国際協力を進める。

事業の概要

① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費:平成28年度開始

②原子力協力専門員経費:平成23年度開始

③原子力協定締結交渉関係経費:平成20年度開始

④福島県における協力プロジェクト実施関係経費:平成26年度開始

⑤RCA国内対応委員会関係経費:平成17年度開始

⑥ALPS処理水の処分に関する国際社会との連携:令和4年度開始

現状・課題

原子力の平和的利用を推進するための国際協力を進める。具体的には、(1)関係国際機関との協力及び途上国支援に係る案件の実施のための調整等を行う、(2)国際的な原子力協力の推進に必要な情報について調査を行う、(3)原子力協定の締結交渉を行う、(4)福島県におけるIAEAとの協力プロジェクトの実施を支援する、(5)「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定」(RCA)の枠組みを通じた技術協力を推進するため、RCA国内対応委員会を開催する、(6)ALPS処理水の処分を遅滞なく円滑に進めるための国際環境整備のための事業を実施する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.15億円1.3億円1.3億円1.3億円0.66億円0.75億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。

支出先法人番号契約方式金額
在外公館A—随意契約(その他)0.17億円
原子力協力専門員A—その他0.03億円
原子力協力専門員B—その他0.03億円
在外公館B—随意契約(その他)0.03億円
株式会社阪急阪神ビジネストラベル4120001126778随意契約(その他)0.02億円
日本旅行サービス株式会社1010401021898一般競争契約(最低価格) 3者0.01億円
原子力協力専門員C—その他0.01億円
原子力協力専門員D—その他0.01億円
原子力協力専門員E—その他0.01億円
原子力協力専門員F—その他0.01億円

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政策:Ⅱ 分野別外交
施策:1-10 国際の平和と安定に対する取組(原子力の平和的利用のための国際協力の推進)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5643)を加工。