国際原子力機関(IAEA)拠出金(東電福島第一原発関連)
外務省(不拡散・科学原子力課 国際原子力協力室)の事業。令和7年度当初予算 0.44億円(前年度 0.44億円)、令和8年度概算要求 0.46億円。主な支出先は国際原子力機関。
令和7年度 当初予算0.44億円
令和8年度 概算要求0.46億円
令和6年度 執行額0.44億円
支出先1者
事業の目的
2021年 4月に公表されたALPS処理水の処分に関する基本方針において、モニタリングの強化及び国際原子力機関(IAEA)との協力が要請されているところ、この実施に向けたもの。
事業の概要
IAEAが有する原子力分野の専門家・技術や、IAEAと各国研究機関間のネットワークを活用し、各国の専門家の参加を得て、IAEAによる海洋モニタリングを東京電力福島第一原発近傍で実施し、ALPS処理水処分にかかる日本の分析機関のモニタリング能力及び分析結果の信頼性向上を図る。
ALPS処理水の処分前・処分中・処分後で継続してモニタリングを行い、その結果の信頼性担保のため、各国の分析機関間比較(ILC)を実施する。更にその報告書を国際社会に公開する。
現状・課題
2021年 4月に公表されたALPS処理水の処分に関する基本方針及び2023年8月24日に開始したALPS処理水の海洋放出について、海域のモニタリングを強化し、日本の分析機関のモニタリング能力及び分析結果の信頼性を図る必要がある。
更に、本件事業を通じて、科学的根拠に基づかない風評被害対策を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.41億円 | 0.41億円 | 0.44億円 | 0.44億円 | 0.46億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際原子力機関 | — | その他 | 0.44億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1152)を加工。