南太平洋経済交流支援センター（義務的拠出金）

外務省（アジア大洋州局大洋州課）の事業。令和7年度当初予算 0.47億円（前年度 0.35億円）、令和8年度概算要求 0.47億円。主な支出先は南太平洋経済交流支援センタ－。

令和7年度当初予算0.47億円

令和8年度概算要求0.47億円

令和6年度執行額0.47億円

支出先1者

事業の目的

大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。「南太平洋経済交流支援センター（以下、PICという）」は、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、太平洋島嶼国の対日輸出促進、日本から太平洋島嶼国への投資促進及び観光促進を図り、特に経済分野において太平洋島嶼国の自立を促すもの。PICへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても，これら太平洋島嶼国の支持を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、PICの諸活動を実施するための土台となる事務局の運営費として利用される。

事業の概要

PICは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。PICの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。

現状・課題

運営費に関しては特段の課題はないが、事業費が年々減ってきており、理事であるPIF事務局やPICより増額が求められている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.47億円	0.47億円	0.47億円	0.35億円	0.47億円	0.47億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
南太平洋経済交流支援センタ－	—	その他	0.47億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－８アジア大洋州地域外交（大洋州地域諸国との友好関係の強化）

根拠法令・関係する計画

外務省組織令第四十二条
外務省設置法第四条
日本政府とＳＰＦ（現ＰＩＦ）事務局との間の行政取極

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1137）を加工。