一般会計事業番号 1165担当 外務省 アジア大洋州局 大洋州課開始 1996

南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）

外務省（アジア大洋州局 大洋州課）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先は南太平洋交流支援センター。

事業の目的

大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、太平洋島嶼国の対日輸出促進、日本から太平洋島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において太平洋島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。

事業の概要

主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。

現状・課題

事業経費が年々減額となっていることから活動規模が縮小しており、また、物価の高騰や円高も事業経費に影響を及ぼしている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－８ アジア大洋州地域外交（大洋州地域諸国との友好関係の強化）

• 南太平洋経済交流支援センター（義務的拠出金） 0.47億円
• 太平洋・島サミット開催経費 0.21億円
• 大洋州地域諸国との友好関係の強化 0.15億円
• 太平洋諸島フォーラム拠出金（任意拠出金） 0.03億円
• 太平洋強靱化ファシリティ拠出金（PRF） 0円
• 日豪委員会関連経費 0円
• 国連宇宙部（UNOOSA）拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第四十二条
• 外務省設置法 第四条
• 日本政府とSPF（現PIF）事務局との間の行政取極

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1165）を加工。