特別会計事業番号 19947担当 復興庁 開始 2023

福島国際研究教育機構を核とした周辺環境整備検討業務

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社。

事業の目的

「新産業創出等研究開発基本計画」等を踏まえ、福島県や市町村などが主体的に取り組むまちづくりと緊密に連携し、必要に応じて支援を行うため、必要な調査等を実施する。

事業の概要

F-REIの活動に参画する国内外の様々な研究者等に福島浜通り地域等に居住・滞在していただくためには、住まいをはじめとした良好な生活環境が重要である。そのため、F-REI整備に対応した周辺環境整備について、随時エフレイや地元市町村に技術的助言を提供するために、福島県等とも連携して、浜通り地域等の現状・課題を確認するための調査や、官民連携手法を活用した先進事例等の調査を実施する

現状・課題

・福島国際教育研究機構（F-REI）は令和5年4月に設置され、主務大臣からの中期目標の指示、中期計画の認可を受け、運営を開始。当初施設整備については、機構が着実に業務を実施できるよう国が実施し、復興庁設置期間内での順次供用を目指すこととしている。

・令和11年度までの第1期中期計画期間内に50程度の研究グループを立ち上げ、F-REIとして研究開発、産業化、人材育成、司令塔としての機能の一体的な発揮を順次推進していく予定。令和7年4月におけるF-REIの研究グループは11グループであるが、今後も着実にエフレイ研究者の裾野を広げていくことにより、本施設が供用開始し、その活動が軌道に乗った時点においては、数百名の国内外の優秀な研究者等が参画することを想定している。

・一方、周辺地域については、原子力災害により避難指示が発令された地域であり、例えば、F-REI本部の立地する浪江町の居住人口は、2,256人（R7年2月末時点）。隣町の双葉町の居住人口は約200人。居住者数が少ないこと等に起因して、各種生活関連サービスが不足。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.10億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（５） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進（施策（１）～（４）に掲げるものを除く。）

• 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分） 9.5億円
• 東日本大震災の教訓継承事業 0.30億円
• 県外自主避難者支援体制強化事業 0.26億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案附帯決議（衆議院令和4年5月10日、参議院令和4年5月18日）
• 福島復興再生特別措置法第90条～第128条
• 新産業創出等研究開発基本計画（令和４年８月26日内閣総理大臣決定）
• 福島国際研究教育機構が達成すべき研究開発等業務についての運営に関する目標（中期目標）（令和５年４月１日主務大臣指示）
• 福島国際研究教育機構の中期目標を達成するための計画（中期計画）（令和５年４月７日認可）
• 福島国際研究教育機構基本構想（令和4年3月29日復興推進会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19947）を加工。