東日本大震災の教訓継承事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.99億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は株式会社ＪＴＢ、株式会社ＫＷＣ。

令和7年度当初予算0.30億円

令和8年度概算要求0.10億円

令和6年度執行額1.0億円

支出先8者

事業の目的

今後、起こりえる大規模災害からの復興及び平時からの備えのために、東日本大震災から得られた知見を国内外で生かすことができるようにする。

事業の概要

・第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料（以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。）案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。また、作成・公表した復興政策10年間の振り返りについては、英訳版の作成・公表や、第２期復興・創生期間の取組を踏まえた内容の更新等を行う。

・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和２年度にまとめた「東日本大震災　復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。

現状・課題

東日本大震災の発災から10年以上が経過する中、「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定・令和７年６月20日変更）では、「第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況、評価・課題を取りまとめた「東日本大震災復興政策10 年間の振り返り」（令和５年８月公表）について、将来起こりうる大規模災害に対して、実際にその復興政策を立案・実施することになる国・地方公共団体関係者等に活用されるよう、普及啓発に努める」こととされている。

また、「今後の大規模災害に向けた多様な教訓や東日本大震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝え、今後の防災・減災対策や復興に活用することが重要である」ことから、「国や地方公共団体等による東日本大震災・復興記録の収集・整理・保存等を通じて、これまでの復興期間中に集約・総括される効果的な復興の手法・取組や民間のノウハウ等を取りまとめ、幅広く全国の地方公共団体を含む関係機関や海外への普及・啓発を図ることで、各機関における自律的かつ機動的な体制の構築及び災害対応能力の向上に資する」こととされているほか、「（国営追悼・祈念）施設や被災各地の追悼施設、震災遺構、伝承施設等の間で連携しつつ、「学び」や「備え」を情報発信すること等により、同震災の教訓への理解を深め、防災力の向上を図る」こととされている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.73億円	0.99億円	0.30億円	0.10億円

当初予算。うち特別会計 0.30億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ＪＴＢ	8010701012863	その他	0.36億円
株式会社ＫＷＣ	3011101006246	随意契約（企画競争） 5者	0.33億円
株式会社サイエンスクラフト	1210001011627	随意契約（企画競争） 3者	0.16億円
株式会社翻訳センター	1120001089458	一般競争契約（最低価格） 5者	0.10億円
株式会社ＪＴＢパブリッシング	1011101038290	随意契約（企画競争） 5者	0.06億円
株式会社キタジマ	5010601023501	随意契約（少額）	0.00億円

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（５）東日本大震災からの復興に係る施策の推進（施策（１）～（４）に掲げるものを除く。）

根拠法令・関係する計画

「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和3年3月9日閣議決定・令和7年6月20日変更）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6596）を加工。