特別会計事業番号 508担当 復興庁 開始 2020

風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）

復興庁の事業。令和7年度当初予算 9.5億円（前年度 9.5億円）、令和8年度概算要求 7.3億円。主な支出先は株式会社電通ＰＲコンサルティング、株式会社読売新聞東京本社。

事業の目的

福島第一原子力発電所（以下「原発」という。）の放射線事故に起因する風評の払拭のため、様々なメディア・コンテンツ等（テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど）を活用し、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、及びALPS処理水の安全性に関し、国内外に向けて科学的根拠に基づいた効果的でわかりやすい情報発信を行うことで、国内外において広く福島県を中心とした被災地の復興状況、放射線及びALPS処理水に関する理解が進み、最終的には、国内においては、福島県産品農林水産物の全国平均価格との乖離が解消し、観光客数が震災前の水準まで回復すること、海外においては、全ての国・地域における輸入規制が撤廃され、福島県産の農林水産物の輸出量が増加することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災及び原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報について、若年層を対象としたイベント開催や復興庁ウェブサイト、公式ユーチューブによるプル型の情報発信と、テレビ、ラジオ等のマスメディアやユーザ自らが情報発信を行うシェアードメディアによるプッシュ型の情報発信を効果的に組み合わせるなどして発信する。

具体的には、国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等（テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど）を活用して発信する。国外に向けては、復興が進展している福島の姿を各種メディア（動画・旅行雑誌等）で発信するとともに、日本産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。また、ALPS処理水の処分に伴う風評影響を生じさせないよう、関係閣僚等会議で決定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性について」、関係省庁連名で取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等を踏まえ、風評の払拭に向けた科学的根拠に基づく正確な情報を発信する。

現状・課題

放射線事故に起因する風評の払拭については、福島県産農林水産物の全国平均価格との乖離や教育旅行をはじめとした観光業の不振など、今もなお風評影響が根強く残っている。

原発の放射線事故に起因する風評の払拭については、各関係省庁が連携しつつ取り組み、一定の成果を上げているものの、福島県産の農林水産物の価格は全国平均を下回るものもあり、また、同県産の農林水産物の輸出についても、輸入規制が継続されているなどの課題がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 9.5億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（５） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進（施策（１）～（４）に掲げるものを除く。）

• 東日本大震災の教訓継承事業 0.30億円
• 県外自主避難者支援体制強化事業 0.26億円
• 福島国際研究教育機構を核とした周辺環境整備検討業務 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第七十六条の二
• 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和7年6月20日閣議決定）
• 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和3年3月9日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）
• 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（平成29年12月策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 508）を加工。