特別会計事業番号 6592担当 復興庁 開始 2016

県外自主避難者支援体制強化事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.26億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター。

事業の目的

本事業は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成25年10月11日閣議決定。平成27年８月25日改定）を踏まえ、各地で活動している各種支援団体及び自主避難者に対し、全国の自治体が実施している定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供することにより、自主避難者が自ら居を定め、安心して自立した生活を送れるようにすることを目的とする。

事業の概要

本事業は、各種支援団体及び避難者に対し、以下①及び②により、各種情報提供を実施する事業である。

①福島県の事業（以下「県事業」という。）を受託し、全国に所在する避難者に対して各地で相談対応・支援を行う支援団体（以下「受託団体」という。）が、効果的に支援を実施できるよう、全国の定住・移住支援策や避難者支援団体の活動事例等の情報を収集し、会議等を通じて受託団体へ情報提供する。

②一般公開サイトを通じて、避難者支援情報のワンストップ窓口化を目指し、定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供する。

現状・課題

全国の避難者数は、令和７年２月１日現在で全国47都道府県828市区町村に約2.8万人いる（https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/index.html）。復興の進展に伴った避難者支援に係る環境の変化に支援団体や避難者が戸惑っている中、全国の定住・移住支援策や心身のケアに係る支援策等の情報を、適時適切に支援団体及び避難者に提供することで、避難者への支援を充実させる必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.26億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：復興施策の推進
施策：（５） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進（施策（１）～（４）に掲げるものを除く。）

• 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分） 9.5億円
• 東日本大震災の教訓継承事業 0.30億円
• 福島国際研究教育機構を核とした周辺環境整備検討業務 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律第３条及び第12条
• 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成25年10月11日閣議決定。平成27年８月25日改定）、「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和６年３月19日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6592）を加工。