監査品質向上推進事業
金融庁（企画市場局 企業開示課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間事業者。
事業の目的
主要国における監査法人の形態等の状況について、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者への委託を通じ、調査・分析を実施することにより、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度の実現に向けた制度検討を進めること。
事業の概要
2022年５月に成立・公布された改正公認会計士法に係る議論に際し、中長期的な課題として早期に検討すべきとされた事項のうち、監査法人の形態の在り方（監査法人の業務範囲を含む）について再検討することに先立ち、諸外国の監査法人の形態に係る調査・分析業務、及び監査法人を含むサステナビリティ保証提供者に対し、各国でどの様な能力要件・研修が課されているか等に関する調査・分析業務を、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者に委託する。
現状・課題
金融審議会「公認会計士制度部会」報告（令和４年１月４日）において、中長期的な課題として、監査法人の形態の在り方について、制度が実態を反映したものとなっているか点検し、早期に検討する必要があると指摘されている。
また、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において、開示されたサステナビリティ情報の信頼性を付与する「保証」業務の担い手として監査法人も対象になることを前提とした議論が行われており、業務範囲の拡大が見込まれている。
こうした状況において、監査法人の形態の在り方（監査法人の業務範囲を含む）等の国内制度を検討するにあたっては、諸外国の制度との比較や整合性も踏まえた調査・分析等を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間事業者 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度） 金融庁 · 最終開催 2021.11.12
- スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和６年度） 金融庁 · 最終開催 2026.05.01
- コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（令和７年度） 金融庁 · 最終開催 2026.04.03
- 公認会計士制度に関する懇談会 金融庁 · 最終開催 2011.01.21
- EDINET(電子開示)の高度化に関する協議会実務者検討会 金融庁 · 最終開催 2011.09.02
同じ施策の事業
政策：Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上
施策：２ 企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施
- 公認会計士試験実施事業 0.83億円
- 企業財務諸制度調査等事業 0.21億円
- サステナビリティ開示の充実推進事業 0.20億円
- 課徴金制度の施行 0.03億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20826）を加工。