Fiscast
トップ金融庁企業財務諸制度調査等事業

一般会計事業番号 432担当 金融庁 企画市場局 企業開示課開始 2001

企業財務諸制度調査等事業

金融庁(企画市場局 企業開示課)の事業。令和7年度当初予算 0.21億円(前年度 0.21億円)、令和8年度概算要求 0.21億円。主な支出先は公益財団法人財務会計基準機構。

令和7年度 当初予算0.21億円
令和8年度 概算要求0.21億円
令和6年度 執行額0.17億円
支出先1者

事業の目的

我が国において使用される会計基準の品質向上を図るため、日本基準の高品質化に取り組むとともに、国際会計基準(IFRS)に関する今後のプロジェクトの協議等において我が国の考え方を国際会計基準に反映する努力を強化することを含め、我が国企業の国際会計基準への移行を容易にするための更なる取組を進めることにより、国際会計基準の任意適用企業の拡大を促進すること。

事業の概要

国際会計基準(IFRS)に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等を意見発信するため、国際会計基準の策定・改訂等に関する質の高い情報の収集や我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、企業会計に関する高度な専門知識を有する者に委託する。

現状・課題

国際会計基準(IFRS)の任意適用企業数は年々増加しているものの、国際会計基準の任意適用企業の拡大を更に促進するためには、国際会計基準審議会(IASB)における国際会計基準の策定、改訂等の議論の動向を的確に把握するとともに、我が国としての考え方を効果的に発信し、反映していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.23億円0.23億円0.23億円0.21億円0.21億円0.21億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人財務会計基準機構4010005014503国庫債務負担行為等0.17億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上
施策:2 企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 432)を加工。