サステナビリティ開示の充実推進事業
金融庁（企画市場局 企業開示課）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社、公益財団法人財務会計基準機構。
事業の目的
企業が資本市場参加者に対してサステナビリティ情報を開示する際に用いる基準設定及びサステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する基準設定に貢献し、日本からの意見発信の影響力を向上させるとともに、人的資本をはじめとするサステナビリティ情報の開示の充実に向け、日本が国際的な基準設定をリードすること。
上記の施策を踏まえ、サステナビリティ開示基準の設定やその法令上の位置づけ、サステナビリティ情報に対する保証のあり方等の議論を進め、日本のサステナビリティ情報開示の充実を推進すること。
事業の概要
○国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する議論の動向等を把握し、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の設定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。
○サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準設定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）を監視する公益監視委員会（PIOB）の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。
現状・課題
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が設定する国際基準が我が国のステークホルダーが受け入れられないものとなってしまうと、国内制度を混乱させるため、ISSBが行う国際基準設定に対して効果的な意見発信を行うことが重要。
また、監査・保証を実施する際に用いられる監査・保証・倫理の国際基準は、国際倫理・監査財団（IFEA）の下で、国際監査・保証基準審議会(IAASB)及び国際会計士倫理基準審議会(IESBA)によって設定されている。IAASBやIESBAの基準設定におけるデュープロセスの監視等を行う公益監視委員会（PIOB）の資金源の多様化が、PIOBの監視機関であるモニタリング・グループ(MG)により求められることとなり、MGのメンバー機関に所属する各当局からの資金拠出が求められている状況であり、日本の影響力を確保する観点から対応を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.20億円 | 0.20億円 | 0.20億円 | 0.20億円 | 0.20億円 |
当初予算。
支出先（上位2者）
令和6年度の支出実績。全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 随意契約（企画競争） 9者 | 0.12億円 |
| 公益財団法人財務会計基準機構 | 4010005014503 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和６年度） 金融庁 · 最終開催 2026.05.01
- EDINET(電子開示)の高度化に関する協議会実務者検討会 金融庁 · 最終開催 2011.09.02
- コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（令和７年度） 金融庁 · 最終開催 2026.04.03
- 会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度） 金融庁 · 最終開催 2021.11.12
- 公認会計士制度に関する懇談会 金融庁 · 最終開催 2011.01.21
同じ施策の事業
政策：Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上
施策：２ 企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施
- 公認会計士試験実施事業 0.83億円
- 企業財務諸制度調査等事業 0.21億円
- 課徴金制度の施行 0.03億円
- 監査品質向上推進事業 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3502）を加工。