一般会計事業番号 433担当 金融庁 公認会計士・監査審査会事務局開始 2004

公認会計士試験実施事業

金融庁（公認会計士・監査審査会事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.72億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はその他、個人Ａ。

事業の目的

本事業（公認会計士試験）は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するか否かを判定することを目的としている（公認会計士法第５条）。監査・会計の専門家を社会に輩出することで、財務情報等の信頼性を確保し、公正な事業活動、投資者等の保護、資本市場の健全な発展を図っていく。

事業の概要

公認会計士試験は、短答式試験（年２回）と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象に年１回）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において、試験問題作成のための試験委員による作問会議を実施するほか、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。

現状・課題

公認会計士試験は公認会計士法により毎年１回以上、試験を実施することが義務付けられており、短答式及び論文式による筆記の方法により行うこととされている。毎年度、安定的に事業を実施していく必要がある。

現状、公認会計士試験は災害等があった場合を除き、次のスケジュールで実施されている。

①第Ⅰ回短答式試験　前年の12月　②第Ⅱ回短答式試験　５月　③論文式試験　８月

令和７年度においては、令和７年第Ⅱ回短答式試験（５月25日）、令和７年論文式試験（８月22日～24日）、令和８年第Ⅰ回短答式試験（12月14日）を実施予定。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.01億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全10者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上
施策：２ 企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施

• 企業財務諸制度調査等事業 0.21億円
• サステナビリティ開示の充実推進事業 0.20億円
• 課徴金制度の施行 0.03億円
• 監査品質向上推進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 公認会計士法第１条、第５条、第38条_等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 433）を加工。