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一般会計事業番号 21571担当 国土交通省 住宅局 建築指導課開始 2025

建築行政DX総合推進事業

国土交通省（住宅局 建築指導課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 5.5億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求5.5億円
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

建築行政手続のデジタル化、一元・効率化と手続の過程で得られるデータ活用のための基盤整備・社会実装の加速化により、建築生産に関する業務の生産性の向上及び建築物の快適性、安全性、利便性の向上を図り、社会課題の解決に資することを目的とする。

事業の概要

①建築行政手続全体のオンライン化、②BIMデータ等による手続の一元化及び効率化、 ③これらによる建築データの蓄積や活用の検討等について総合的に支援する。

現状・課題

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 (令和７年６月13日閣議決定）や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2025年６月13日閣議決定）において、国と地方が共通して利用可能なデジタル共通基盤の整備を行い、政府全体で行政手続のデジタル化を推進することとされている。

建築行政手続においては、①小規模な特定行政庁や指定確認検査機関等でのデジタル化の取組が限定的であること、②2029年春のBIMデータ審査に向けて環境整備を行う必要があること、③建築行政手続に使われた建築情報がほとんど活用されていないことが課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円5.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４２ 情報化を推進する

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21571）を加工。