一般会計事業番号 7452担当 国土交通省 総合政策局 情報政策課開始 2024

国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（Project LINKS）

国土交通省（総合政策局 情報政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は日建設計総合研究所、マイクロベース、ユーカリヤ、ＥＳＲＩジャパン、三菱総合研究所共同提案体、パシフィックコンサルタンツ、横須賀リサーチパーク、社会基盤情報流通推進協議会共同提案体。

事業の目的

国土交通省では、政府のデータ戦略等に基づきインフラDXや行政手続きのオンライン化、オープンデータ化など、様々な分野でデジタル施策が推進されている。

これらの取組みと連携して、膨大な行政情報を機械判読・二次利用可能な「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）や政策立案におけるデータ活用（EBPM）を促進し、「Society 5.0」や新産業創出・産業DX、政策品質の向上、業務効率化等を進め、社会全体の生産性向上を実現することを目的とする。

事業の概要

オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）の推進、政策立案におけるデータ活用（EBPM）の推進を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずはこの創出を目的とした調査を行う。

具体的には、省内の行政情報等を調査し、EBPMやオープン・イノベーション創出において活用が見込まれる情報及びユースケースを整理した上で、行政情報等のデータ化とデータ活用の実証調査を行う。

また、官民保有の多様な情報の「データ化」を推進するため、膨大な行政情報等を生成AI（LLM）等を用いて機械判読・二次利用可能なデータに自動処理する仕組みを構築し、技術実証を行う。

併せて、行政内でのデータ活用環境を構築し、省内各部局及び地方公共団体等と連携した政策分野におけるデータ活用のユースケース実証により有用性を検証し、EBPMを「根付かせる」「実際に使える」ものとし、政策立案におけるDX推進を図る。

また、オープンデータを活用したビジネス創出を図るため、産学官と連携したベストプラクティスとなるユースケース開発を推進するとともに、各種メディアを通じた情報発信やアプリケーション開発等のデータ活用イベントの実施により、官民保有情報のオープンデータ化・活用のムーブメントの醸成を図る。

現状・課題

インフラ、交通、まちづくりなど幅広い領域の施策・制度・手続を所管する国土交通省には膨大な行政情報が蓄積されているが、機械判読できる形で整備されておらず、二次利用を含め十分活用されずに宝の持ち腐れ状態となっている。

これらを「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）や政策立案におけるデータ活用（EBPM）を促進し、社会全体の生産性向上の実現を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４２ 情報化を推進する

• 国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費 0.22億円
• 都市行政情報データベース運営経費 0.03億円
• 国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化 0円
• 建築行政DX総合推進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月１３日 閣議決定）
• 令和６年度経済対策　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和6年11月22日 閣議決定）
• 第５期国土交通省技術基本計画（令和４年4月28日策定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月１３日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7452）を加工。