一般会計事業番号 20933担当 国土交通省 情報政策課 サイバーセキュリティ対策室開始 2024

国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化

国土交通省（情報政策課 サイバーセキュリティ対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は企業。

事業の目的

国家安全保障戦略（令和4年12月16日 閣議決定）において、武⼒攻撃に⾄らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を⽣じさせる重⼤なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発⽣した場合の被害の拡⼤を防⽌するために能動的サイバー防御を導⼊することとなり、政府全体で能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することが求められている。

当該体制整備における国土交通省の役割は、所管重要インフラ事業者等への対処調整、⽀援等の取組を強化することである。そのためには、従前から実施しているセキュリティガイドライン等の予防的な取組に加え、個々の事業者において自発的にサイバーレジリエンス向上を図るための支援や働きかけが必要となる。

サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃を受けることを前提として、攻撃に対する予測力・抵抗力・回復力・適応力に焦点を当てた考え方であり、能動的サイバー防御の考え方に沿ったリスクの事前把握・対処能力が含まれている。

そこで、当事業において、所管重要インフラ事業者等のサイバーレジリエンス強化に資する新たな支援方法を検討及び試行したうえで実装する。

事業の概要

国土交通省が収集した情報をもとに、所管事業者へサイバーセキュリティに関する対策支援を行うことで、事業者における自発的なサイバーセキュリティ対策の促進が期待される。

また、事業者からのサイバーセキュリティに係る相談を受け付け、国土交通省からアドバイスや対策支援をすることで、事業者自らが適切な対策が図れるような取組みを行う。

現状・課題

重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティ対策の取組状況については、分野や個社等によりバラつきがあり、十分な対策がなされていないと考えられる事業者も存在している。

アンケート調査等の結果によると、サイバーセキュリティ対策に充当する人手不足等のリソース不足を自組織の課題と認識している事業者が多い。

国土交通省においても、所管の重要インフラ事業者等に対するサイバーセキュリティ確保の取組の中で上記のような分野特性を把握する必要があるが、限られた人員だけでは十分に調査することが難しい状況である。

また、小規模な事業者等では、たとえ事前にリスクを予見できたとしても、ノウハウや予算の不足により十分な対策が取れない場合がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

このテーマに入っています

• サイバーセキュリティ

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４２ 情報化を推進する

• 国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費 0.22億円
• 都市行政情報データベース運営経費 0.03億円
• 国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（Project LINKS） 0円
• 建築行政DX総合推進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• サイバーセキュリティ基本法
• サイバーセキュリティ基本法施行令
• 国家安全保障戦略

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20933）を加工。