国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費
国土交通省（情報政策課 サイバーセキュリティ対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.22億円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先は株式会社ＩＴグローバルブレイン。
事業の目的
サイバー犯罪・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、サイバー攻撃等に起因する重要インフラ等のサービス障害の発生を可能な限り減らすとともに、その発生時には迅速な復旧を図ることにより、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現することが重要である。そのため、重要インフラ事業者を含む所管分野の事業者がセキュリティの意識の向上やサイバーセキュリティ対策を自主的に取り組んでいくことが不可欠であり、これらの取組みを進めるため、国が積極的な支援に取り組み、官民が一体となって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。
事業の概要
所管重要インフラ事業者（航空・空港・鉄道・水道・物流・港湾）に向けて整備している情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（以下、「安全ガイドライン」という。）」について、最新の技術動向を踏まえた改善案を検討するほか、攻撃予見情報の収集・解決策の提案、海外における重要インフラに対するサイバーセキュリティ情報の収集・共有を実施することにより、重要インフラ事業者におけるセキュリティ対策の向上を図る。
さらに、重要インフラ事業者にサイバーセキュリティに関する重大な事象が発生等した場合、専門的知見を有する支援業者を現地に派遣し、事案の内容の把握・分析、被害拡大防止の措置、早期の原因究明、対応方針や再発防止策の対処を支援する。
また、重要インフラ以外の所管事業者に対しては、各事業者で使用できるセキュリティチェックリストの整備・普及を実施することにより、セキュリティ対策の向上を図る。
基幹インフラ事業者（水道、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港、港湾）に対しては、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」に係る審査を効果的なものにするため、令和7年度末までにマニュアル等の整備を行う。
現状・課題
国民生活と社会経済活動は、情報システムに依存する度合いが高まる中で、サイバー攻撃による影響が拡大している。特に重要インフラのサービス停止や機能低下は社会に甚大な影響を与えるため、これらのシステムに対する防護は重要な課題である。2024年のランサムウェアによる被害公表数は、2018年以降最大を記録しており、国土交通省所管の事業に関しては、2023年に名古屋港のコンテナターミナルに対するランサムウェアによる被害を受けて運用停止に陥いるなどの事象が発生している。一方、重要インフラ分野以外の事業者については、重要インフラ事業者と同様にサイバー攻撃の標的となるリスクを抱えていながら、共通のガイドライン等が十全に整備されておらず、セキュリティ対策については個々の事業者に委ねられている面が大きいため、そういった事業者に向けた支援の充実も課題となる。
また、令和６年度より運用が開始された経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について、国土交通省所管の42の基幹インフラ事業者から届出のある重要設備の導入・維持管理等の委託に関する計画書を円滑に審査することが可能な環境を整える必要がある。
加えて、「国家安全保障戦略（令和４年12月16日閣議決定）」において、我が国が優先する戦略的アプローチの一つとしてサイバー安全保障分野での対応能力向上が求められている。国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御の導入や、重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.16億円 | 0.06億円 | 0.24億円 | 0.24億円 | 0.22億円 | 0.22億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＩＴグローバルブレイン | 1010701039459 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.05億円 |
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根拠法令・関係する計画
- サイバーセキュリティ基本法
- サイバーセキュリティ基本法施行令
- 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
- サイバーセキュリティ戦略
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4547）を加工。