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トップ消費者庁食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業

一般会計事業番号 2360担当 消費者庁 食品衛生基準審査課開始 2008

食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業

消費者庁（食品衛生基準審査課）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先はＷＤＢ株式会社ほか、株式会社バイオテック・ラボ。

令和7年度 当初予算2.7億円
令和8年度 概算要求4.2億円
令和6年度 執行額2.2億円
支出先12者

事業の目的

最新の科学的知見により、食品添加物の規格基準を整備し、食品の安全性を確保する。

事業の概要

食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

現状・課題

食品添加物は毎年、新規指定及び規格改正を事業者から要請されており、それに関する成分規格案の精査等の実施が必要である。

また、使用基準等を改正した妥当性についても検証の必要があることや、過去に指定された既存添加物等の安全性についても現在の知見に照らし、再度検証する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.4億円3.0億円2.8億円2.7億円2.7億円4.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
ＷＤＢ株式会社ほか—その他0.87億円
株式会社バイオテック・ラボ5010601020795一般競争契約（最低価格） 3者0.39億円
株式会社池田理化3010001010696一般競争契約（最低価格） 2者0.22億円
丸紅新電力株式会社9010001137740一般競争契約（最低価格） 1者0.21億円
株式会社ボゾリサーチセンター7011001043906一般競争契約（最低価格） 2者0.12億円
新東産業株式会社1010401013301一般競争契約（最低価格） 2者0.12億円
尾崎理化株式会社2021001016122一般競争契約（最低価格） 3者0.07億円
株式会社安評センター4080401022805一般競争契約（最低価格） 1者0.07億円
日本空調サービス株式会社6180001002699一般競争契約（最低価格） 2者0.06億円
ＩＮＳＴＥＭ　ＰＬＣ—一般競争契約（最低価格） 2者0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．食品衛生基準政策の推進
施策：（１）食品衛生基準に関する政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2360）を加工。