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トップ消費者庁農薬等ポジティブリスト制度推進事業

一般会計事業番号 2359担当 消費者庁 食品衛生基準審査課開始 2006

農薬等ポジティブリスト制度推進事業

消費者庁（食品衛生基準審査課）の事業。令和7年度当初予算 5.2億円（前年度 5.1億円）、令和8年度概算要求 5.1億円。主な支出先は個人Ａほか、株式会社バイオテック・ラボ。

令和7年度 当初予算5.2億円
令和8年度 概算要求5.1億円
令和6年度 執行額4.1億円
支出先26者

事業の目的

食品中に残留する農薬等（農薬、動物用医薬品及び飼料添加物）については、2006年度から施行されたポジティブリスト制度（残留基準が設定されていない農薬等が一定量を超えて残留する食品の流通を原則禁止する制度）を円滑に運用し、全国において効率的な監視を行うための試験法を開発することにより、食品の安全性を確保する。

事業の概要

ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人当たりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。

現状・課題

食品中に残留する農薬等が人の健康に害を及ぼすことのないよう、食品中に残留する農薬等については2006年度からポジティブリスト制度を導入し、原則、全ての農薬等について、残留基準値を設定している。当該制度の下、食品の安全確保に向けては、国内流通食品については都道府県が、輸入食品については検疫所が監視を行っている。近年の食のニーズの多様化や輸入食品の増加による対象食品の拡大や国際的な残留基準設定の動向等を踏まえつつ、科学的な根拠を基に、残留基準の設定・見直しを進めるとともに、現場の監視において、これら残留基準の適否を判断する試験法の設定を行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.1億円5.5億円5.0億円5.1億円5.2億円5.1億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
個人Ａほか—その他1.0億円
株式会社バイオテック・ラボ5010601020795その他0.27億円
丸紅新電力株式会社9010001137740一般競争契約（最低価格） 1者0.24億円
パーソルテンプスタッフ株式会社1011001015010一般競争契約（最低価格） 5者0.14億円
尾崎理化株式会社2021001016122その他0.09億円
ＷＤＢ株式会社4010001143256一般競争契約（最低価格） 5者0.08億円
新東産業株式会社1010401013301一般競争契約（最低価格） 2者0.06億円
島津サイエンス株式会社7010501032617その他0.06億円
株式会社ワールドインテック4290801020346一般競争契約（最低価格） 5者0.06億円
岩井化学薬品株式会社8010001036745その他0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．食品衛生基準政策の推進
施策：（１）食品衛生基準に関する政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2359）を加工。