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トップ消費者庁食品汚染物質の安全性検証推進事業

一般会計事業番号 2362担当 消費者庁 食品衛生基準審査課開始 2004

食品汚染物質の安全性検証推進事業

消費者庁(食品衛生基準審査課)の事業。令和7年度当初予算 0.67億円(前年度 0.67億円)、令和8年度概算要求 0.87億円。主な支出先は尾崎理化株式会社ほか、丸紅新電力株式会社。

令和7年度 当初予算0.67億円
令和8年度 概算要求0.87億円
令和6年度 執行額0.65億円
支出先10者

事業の目的

食品中の汚染物質(重金属、かび毒等)における精密なばく露状況を把握し、個人によって摂取頻度が異なることに着目した安全性を検証し、今後のリスク低減のための方策(摂食指導並びに基準値の設定及び見直し)を講じる際の基礎データを得ることにより食品の安全性を確保する。

事業の概要

個人によって摂取頻度が異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質のばく露量を推定する。また、食品中の汚染物質(重金属、かび毒等)は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲にわたる食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施する。

現状・課題

食品中の汚染物質の規格基準の設定に当たっては、コーデックス委員会(食品の国際規格を策定しているFAOとWHOの合同機関)が策定している食品について、我が国でも規格基準の設定を検討することとし、原則、コーデックス規格を採用することとしている。具体的には我が国の規格基準を設定する際には、国内に流通する食品中の汚染物質の汚染実態及び国民の食品摂取量等を踏まえた消費者の健康リスクに基づくとともに、合理的に達成可能な範囲で、できる限り低くするとの考え方を基に検討する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.40億円0.36億円0.76億円0.67億円0.67億円0.87億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
尾崎理化株式会社ほか—その他0.25億円
丸紅新電力株式会社9010001137740一般競争契約(最低価格) 1者0.10億円
株式会社池田理化3010001010696随意契約(少額)0.07億円
一般財団法人日本食品検査7010405001908一般競争契約(最低価格) 2者0.05億円
個人A—その他0.05億円
日本空調サービス株式会社6180001002699一般競争契約(最低価格) 2者0.03億円
株式会社バイオテック・ラボ5010601020795随意契約(少額)0.03億円
個人B—その他0.03億円
一般財団法人日本穀物検定協会3010005018629一般競争契約(最低価格) 1者0.03億円
株式会社チヨダサイエンス7010001023050一般競争契約(最低価格) 2者0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:1.食品衛生基準政策の推進
施策:(1)食品衛生基準に関する政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2362)を加工。