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トップ消費者庁食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業

一般会計事業番号 2361担当 消費者庁 食品衛生基準審査課開始 2020

食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業

消費者庁(食品衛生基準審査課)の事業。令和7年度当初予算 5.8億円(前年度 5.8億円)、令和8年度概算要求 5.8億円。主な支出先はみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか、バイオテック・ラボ株式会社。

令和7年度 当初予算5.8億円
令和8年度 概算要求5.8億円
令和6年度 執行額4.7億円
支出先10者

事業の目的

食品用器具・容器包装等については、令和2年度から施行されたポジティブリスト制度(規格が定まっていない原材料を使用した器具・容器包装の販売等の禁止等を行い、安全が担保されたもののみを使用できることとする制度)を円滑に運用するとともに、安全性を確保する。

事業の概要

①既存物質(ポジティブリスト施行前から使用されている物質)について、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。

②ポジティブリストに新規の物質を規定するに当たり、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。

③器具・容器包装に関する分析法の開発等を行う。

現状・課題

食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号。以下「法」という。)により、食品用器具・容器包装について新たな制度(ポジティブリスト制度)が導入され、食品用器具・容器包装の原材料の合成樹脂を対象に、2020年6月1日に施行された。本制度の導入に当たっては附帯決議(食品衛生法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成30年4月12日参議院厚生労働委員会))において「ポジティブリスト制度の導入に当たっては、食品健康影響評価を踏まえた規格基準を計画的に策定する等、法の円滑な施行に万全を期すこと」とされており、食品健康影響評価を依頼するために必要な知見を収集するとともに、新たな制度を円滑に運用するための取組が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.9億円5.9億円5.8億円5.8億円5.8億円5.8億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか—その他2.6億円
バイオテック・ラボ株式会社9011101060675その他0.46億円
株式会社池田理化3010001010696その他0.37億円
島津サイエンス株式会社7010501032617一般競争契約(最低価格) 3者0.28億円
新東産業株式会社1010401013301一般競争契約(最低価格) 2者0.22億円
丸紅新電力株式会社9010001137740一般競争契約(最低価格) 1者0.21億円
株式会社ボゾリサーチセンター7011001043906一般競争契約(最低価格) 1者0.21億円
三協ラボサービス株式会社9011701003356一般競争契約(最低価格) 2者0.12億円
日本空調サービス株式会社6180001002699一般競争契約(最低価格) 2者0.10億円
日精バイリス株式会社3120001086767一般競争契約(最低価格) 3者0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:1.食品衛生基準政策の推進
施策:(1)食品衛生基準に関する政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2361)を加工。