職業転換訓練費負担金
厚生労働省（人材開発統括官 特別支援室）の事業。令和7年度当初予算 9.9億円（前年度 10.6億円）、令和8年度概算要求 9.8億円。主な支出先は他３７都道府県、大阪府。
令和7年度 当初予算9.9億円
令和8年度 概算要求9.8億円
令和6年度 執行額10.1億円
支出先11者
事業の目的
障害者や母子家庭の母等の特に就職困難な者が、公共職業訓練を受講できるよう支援する。
事業の概要
訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいては普通職業訓練（短期間の訓練課程）に限る）を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１
２を国が義務的経費として負担する。
現状・課題
公共職業安定所の令和５年度新規求職登録者数が障害者では249,490件、母子家庭の母では135,261件等、昨年度に比べ一部増加傾向にある中、そのような求職者等が安心して訓練を受けられるようにするためには、訓練受講期間中の生活を援護する措置が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11.3億円 | 11.0億円 | 10.8億円 | 10.6億円 | 9.9億円 | 9.8億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 他３７都道府県 | — | 補助金等交付 | 4.4億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.80億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.73億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 0.53億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 0.50億円 |
| 京都府 | 2000020260002 | 補助金等交付 | 0.42億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 0.41億円 |
| 広島県 | 7000020340006 | 補助金等交付 | 0.37億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.31億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2577）を加工。