一般会計事業番号 2650担当 厚生労働省 人材開発統括官 特別支援室開始 2011

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金

厚生労働省（人材開発統括官 特別支援室）の事業。令和7年度当初予算 8.6億円（前年度 8.6億円）、令和8年度概算要求 9.8億円。主な支出先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。

事業の目的

中央及び吉備高原障害者職業能力開発校を設置し、精神障害者、発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を積極的に受け入れ先導的な職業訓練を実施するとともに、その成果をもととした指導技法等を関係機関に普及することで障害者の職業能力開発及び向上の促進を図る。

事業の概要

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。

現状・課題

求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、より対応の困難な障害者に対する手厚い支援が求められている中、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した職業訓練機会を提供できるよう障害者職業能力開発校の運営を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー２ 個々の特性やニーズに応じた職業能力開発を推進すること
施策：２－２ 障害者等の職業能力開発を推進すること

• 障害者職業能力開発校運営委託費 30.3億円
• 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施 16.0億円
• 職業転換訓練費負担金 9.9億円

根拠法令・関係する計画

• 職業能力開発促進法 第十六条
• 障害者基本計画（令和5年3月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2650）を加工。