障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施
厚生労働省（人材開発統括官 特別支援室）の事業。令和7年度当初予算 16.0億円（前年度 16.0億円）、令和8年度概算要求 16.2億円。主な支出先はその他、東京都。
令和7年度 当初予算16.0億円
令和8年度 概算要求16.2億円
令和6年度 執行額14.8億円
支出先22者
事業の目的
求職障害者等に対し、当該障害者の住む身近な地域で障害者の態様や障害程度に配慮した多様な職業訓練機会を確保・提供することで障害者の就職促進を図る。
事業の概要
現状・課題も踏まえ、求職障害者の就職を実現するための職業訓練の重要性が増していることから、国が都道府県と訓練に係る委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等の多様な委託訓練先を活用し、障害者の住む身近な地域で訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。
現状・課題
求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、より対応の困難な障害者に対する手厚い支援が求められている。
このような状況の下、求職障害者の就職を実現するためには、障害者の住む身近な地域での職業訓練機会を確保しつつ、障害特性に配慮した効果的な委託訓練を実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17.6億円 | 16.3億円 | 15.8億円 | 16.0億円 | 16.0億円 | 16.2億円 |
当初予算。うち特別会計 16.0億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約（その他） | 7.6億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 随意契約（その他） | 1.9億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 随意契約（その他） | 0.69億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 随意契約（その他） | 0.66億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 随意契約（その他） | 0.64億円 |
| 京都府 | 2000020260002 | 随意契約（その他） | 0.61億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 随意契約（その他） | 0.59億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 随意契約（その他） | 0.57億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 随意契約（その他） | 0.53億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 随意契約（その他） | 0.50億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵー２ 個々の特性やニーズに応じた職業能力開発を推進すること
施策：２－２ 障害者等の職業能力開発を推進すること
- 障害者職業能力開発校運営委託費 30.3億円
- 職業転換訓練費負担金 9.9億円
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金 8.6億円
根拠法令・関係する計画
- 職業能力開発促進法 第十五条の七
- 雇用保険法 第六十三条
- 雇用保険法施行規則 第百二十六条
- 障害者基本計画（令和5年3月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2649）を加工。