障害者職業能力開発校運営委託費
厚生労働省（人材開発統括官 特別支援室）の事業。令和7年度当初予算 30.3億円（前年度 29.7億円）、令和8年度概算要求 30.7億円。主な支出先は大阪府、東京都。
令和7年度 当初予算30.3億円
令和8年度 概算要求30.7億円
令和6年度 執行額29.5億円
支出先11者
事業の目的
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、障害者職業能力開発校において障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うことで障害者の就職促進を図る。
事業の概要
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。
現状・課題
求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、より対応の困難な障害者に対する手厚い支援が求められている中、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した職業訓練機会を提供できるよう障害者職業能力開発校の運営を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 29.7億円 | 29.6億円 | 29.5億円 | 29.7億円 | 30.3億円 | 30.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.1億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 4000020270008 | 随意契約（その他） | 3.9億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 随意契約（その他） | 3.5億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 随意契約（その他） | 3.1億円 |
| 広島県 | 7000020340006 | 随意契約（その他） | 3.0億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 随意契約（その他） | 3.0億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 随意契約（その他） | 2.9億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 随意契約（その他） | 2.7億円 |
| 鹿児島県 | 8000020460001 | 随意契約（その他） | 2.3億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 随意契約（その他） | 2.0億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 随意契約（その他） | 1.7億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵー２ 個々の特性やニーズに応じた職業能力開発を推進すること
施策：２－２ 障害者等の職業能力開発を推進すること
- 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施 16.0億円
- 職業転換訓練費負担金 9.9億円
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2451）を加工。