一般会計事業番号 2914担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2002

電子図書館事業費

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先はナカバヤシ株式会社、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社。

事業の目的

厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費補助金による研究成果の研究概要及び報告書本文等をデータベース化するとともに、公衆衛生に関する科学的な基本情報等をインターネットを通じて、研究者のみならず広く一般に公開し、研究の透明性の確保と情報共有を図ることを目的とする。

事業の概要

１．厚生労働科学研究成果データベースシステムを開発し、研究成果のデータベース化を行う。

２．厚生労働科学研究成果（研究概要及び研究報告書本文）を迅速に公開する。

３．公衆衛生分野の関連資料（古典的な資料、基礎的な統計資料等）の電子化と公開を行う。

４．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）との連携により研究登録情報等の一元的な管理を行う。

現状・課題

本事業にて運用する「厚生労働省科学研究成果データベースシステム」の目的を達するためには、安定的な研究成果の登録及び公開が必要であり、厚生労働科学研究費補助金を受領する補助事業者（研究者）は、本システムを利用して研究成果報告を行うことを義務付けられている。また、本事業は公的資金による研究の成果報告をデータベース化するシステムであるため、第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）において、当該計画に基づいた「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」に示されたとおり、令和6年度新規公募分の研究成果報告からメタデータについても報告が義務化されるため、、本システムにおいてもメタデータを登録・出力機能の導入が必要となっている。令和7年4月に本システムの更新を行いメタデータ登録機能の追加を行った。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

• 研究研修棟施設管理等事務経費 1.7億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査） 1.3億円
• 国立保健医療科学院競争的研究事務経費 0.93億円
• 国立保健医療科学院共通経費 0.52億円
• 国立保健医療科学院施設整備費 0.20億円
• 研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築及び運用事業 0.19億円
• 短期研修経費 0.15億円
• 国立社会保障・人口問題研究所運営経費 0.14億円
• 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 0.10億円
• 国立保健医療科学院基盤的研究費 0.10億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2914）を加工。