Fiscast
トップ厚生労働省医療・福祉サービス研究

一般会計事業番号 2935担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2002

医療・福祉サービス研究

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先は株式会社ヤマダ電機、株式会社フォーサイト。

令和7年度 当初予算0.04億円
令和8年度 概算要求0.04億円
令和6年度 執行額0.04億円
支出先11者

事業の目的

医療・福祉サービス研究の目的は、わが国の保健・医療・福祉サービスの提供体制の効率化及び質の向上に資することである。

事業の概要

病院管理者および地域医療構想アドバイザーに対する研修の実施によって地域医療構想の推進と働き方改革の推進のための取り組みを活性化させるとともに、各地で活用できるマネジメントモデルを開発し、地域医療構想の達成を支援する。医療計画の策定に向けて在宅医療サービスの利用実態を把握し、今後の在宅医療サービスの効果的、効率的な在宅医療提供体制の構築を支援する。障害サービス事業所利用者の社会的ケア関連QOLを把握し支援改善の方策を支援するとともに、介護サービスマネジメント施策への貢献として都道府県等による保険者機能強化支援の取り組みを支援する。医療・介護突合レセプトを活用した医療・介護費増加のリスク因を明らかにして研修で活用するための資料を開発し、医療・介護費用の増加抑制のために予防的な対策立案を支援する。

現状・課題

全国における在宅医療利用者の将来推計はすでに厚生労働省医政局により示されているものの（厚生労働省．第 8 次医療計画、地域医療構想等について．検討会資料，2022 年3月）、地域別の実態把握に 関する分析や地域の医療提供体制の構築に関する研究は未だ十分とは言えない状況である。また、在宅医療・介護連携推進においても、定量的・定性的な地域の現状把握を基に、目標設定・課題抽出・対応策の検討を行いPDCAの運用で重要な指標が設定されるが、多くの自治体において指標設定に困難を生じている現状がある。そのため、在宅医療・介護連携推進のための適正な評価指標等に対する改善策を検討し、多くの自治体が一般的に活用可能な研究成果を得ることで、地域医療提供体制の構築および在宅医療・介護連携を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.04億円0.04億円0.04億円0.04億円0.04億円0.04億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ヤマダ電機2140001051761随意契約（少額）0.01億円
株式会社フォーサイト7011301006050一般競争契約（最低価格） 2者0.01億円
兼松エレクトロニクス株式会社3010001040339随意契約（少額）0.00億円
理科研株式会社8180001124830随意契約（少額）0.00億円
株式会社根本商事6050001026257随意契約（少額）0.00億円
幸和商事株式会社5010001002683随意契約（少額）0.00億円
その他—随意契約（少額）0.00億円
一般社団法人プリントリード9011405001821随意契約（少額）0.00億円
株式会社オフィススギモト1010001076608随意契約（少額）0.00億円
株式会社コジマ2060001001667随意契約（少額）0.00億円

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2935）を加工。