一般会計事業番号 2936担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2006

生活環境研究

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.09億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社、理科研株式会社。

事業の目的

水道行政における技術開発、浄水処理技術の性能向上を図るとともに、また水道原水、水道水中のウイルスや関連物質の挙動を把握し、さらに水・衛生分野における国際的な協力手法について調査研究を行う。これらの成果を水道事業体技術職員等を対象とした教育訓練及び研修に活用し、全国の水道関係技術者等の資質向上および技術的、人的支援を図る。

事業の概要

国立保健医療科学院で保有する浄水処理実験プラントや関連の実験装置等を活用し、水道原水の変動、原水汚染に対応する処理技術の評価及び、浄水施設の運転管理手法の最適化に関する研究、高度浄水処理の実用化及び既存の浄水処理技術の性能向上に関する研究を行う。これらの成果を原水水質に対応する処理システムとしてその性能、運転管理方法等について整理する。また、水道原水、水道水中のウイルスや関連物質の挙動を把握し、調査地域、対象項目、調査頻度等を検討し、モニタリング手法を検証する。さらに、水道、水の衛生分野における国際協力や、WHO（世界保健機関）研究協力センターとしての活動などに関連して、調査研究事業を実施し、水分野の国際協力の一層の推進を図る。

現状・課題

新水道ビジョンの達成、水質基準や原水水質の悪化等に対応するため、浄水処理実験プラント等の活用による体系的かつ実用的な研究成果が求められている。日本の水道に関する経験や知見等は、海外の水道の発展のために活用されるべきであり、そのための国際協力手法に関する知見の集積が求められている。日本の水源の多くは地表水で下水処理水等が含まれる場合が多く、水源における新型コロナウイルス等の実態を明らかにし、そのリスク管理に有用な科学的知見を蓄積する必要がある。さらに、これら一連の成果や活動について、水道事業体等の職員を対象とした研修が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

• 研究研修棟施設管理等事務経費 1.7億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査） 1.3億円
• 国立保健医療科学院競争的研究事務経費 0.93億円
• 国立保健医療科学院共通経費 0.52億円
• 国立保健医療科学院施設整備費 0.20億円
• 研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築及び運用事業 0.19億円
• 短期研修経費 0.15億円
• 国立社会保障・人口問題研究所運営経費 0.14億円
• 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 0.10億円
• 国立保健医療科学院基盤的研究費 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 水道施設の技術的基準を定める省令 第五条
• 水道法 第二条
• 令和2年3月30日「水質基準に関する省令の一部改正等について（施行通知）」による水質基準逐次改正等
• 平成30年12月12日水道法改正（水道事業の運営基盤強化の推進）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2936）を加工。