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トップ厚生労働省侵襲性真菌症に対する対策事業

一般会計事業番号 2939担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2016

侵襲性真菌症に対する対策事業

厚生労働省(総務部 会計課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.02億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はIMMUNO-MYCOLOGICS,INC、株式会社ビックカメラ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.02億円
支出先11者

事業の目的

国立感染症研究所は国内で唯一の高病原性真菌(BSL-3レベル)の培養検査が可能な施設であり、全国の自治体や大学、医療機関等から高病原性真菌感染の疑似症例についての照会依頼があるため、これらの専門的な依頼検査に対応していくものである。

事業の概要

高度先進医療機関から治療薬決定のために依頼される移植症例の真菌検査を実施している。患者の病巣から外科的に切除した組織の病理組織学的検査において真菌症が疑われる場合に、当該の病理組織が感染研に送付され遺伝子検査により菌種を決定する。生検体の場合には培養も試みる。

現状・課題

長寿社会の到来(人口の高齢化)と医療の高度化に伴い、日本における侵襲性真菌症の頻度は漸増しており、20死亡例に1例程度の真菌症が剖検で証明されているところである。また一般医療機関では院内感染症例として年間約1万例の真菌血症があり、死亡例が30%程度に上る状況にある。

自治体や大学、医療機関等からの専門的な依頼検査に対応する必要があるため、今後も所要の予算を確保していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.02億円0.02億円0.02億円0.02億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
IMMUNO-MYCOLOGICS,INC—随意契約(少額)0.01億円
株式会社ビックカメラ9013301010402随意契約(少額)0.00億円
株式会社竹宝商会4011101012854随意契約(少額)0.00億円
フェデラルエクスプレスジャパン合同会社5040001008612随意契約(少額)0.00億円
株式会社和科盛商会3010001105926随意契約(少額)0.00億円
理科研株式会社8180001124830随意契約(少額)0.00億円
インターフェース株式会社7011501017954随意契約(少額)0.00億円
その他—その他0.00億円
株式会社ヤマダデンキ2070001036729随意契約(少額)0.00億円
株式会社大塚商会1010001012983一般競争契約(最低価格) 2者0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅻー1 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策:1-1 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2939)を加工。