一般会計事業番号 2942担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2018

ポリオウイルス病原体管理強化に伴う検定検査研究業務に係る事業費

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社チヨダサイエンス、岩井化学薬品株式会社。

事業の目的

世界ポリオ根絶計画の進捗に伴い、WHOは、新たな行動計画(GAPⅢ)に基づくポリオウイルス病原体管理の厳格化を進めている。国内における2型ポリオウイルスの取扱い施設は、国立感染症研究所と民間ワクチン製造施設のみであるが、地方衛生研究所で実施してきた血清疫学調査やポリオウイルスを用いる検査・検定・血清疫学解析・ポリオワクチン開発研究等を包括的に実施できる施設は感染研のみであり、GAPⅢに対応させてこれらを実施するもの。

事業の概要

GAP IVポリオウイルス病原体バイオリスク管理基準の下で、 （１）ポリオウイルス取扱い施設国内認証の取得、（２）不活化ポリオウイルスワクチンの検定業務(BSL3＋α相当施設での2型株中和試験を含む)、（３）流行予測調査事業等による血清疫学試験、（４）新規不活化ポリオウイルスワクチンの開発研究、（５）WHO Global Specialized PV Laboratoryとしてのポリオウイルスの研究、（６）野生株・ワクチン株ポリオウイルス標準品の管理を実施する。

現状・課題

世界的なポリオ根絶計画が進む中で、WHOが規定するポリオウイルスの管理基準（2022年からGAP IVに改訂）に対応できる施設でのみ、2型ポリオウイルスの取り扱いが許容されることになった。現在の国立感染症研究所における業務には、ポリオウイルスワクチン検定（1年当たり18件艇度、測定検体900検体程度）、国内流行予測事業における2型ポリオウイルスに対する中和抗体価の測定（1年当たり測定検体1,200検体程度）、および国内からの２型ポリオウイルスに対する中和抗体価測定依頼試験、が含まれており、ポリオウイルスの取り扱いが必要な状況である。これらの業務を遂行しつつ、並行してGAP IVの認証を得るための対策への準備を進める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

• 研究研修棟施設管理等事務経費 1.7億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査） 1.3億円
• 国立保健医療科学院競争的研究事務経費 0.93億円
• 国立保健医療科学院共通経費 0.52億円
• 国立保健医療科学院施設整備費 0.20億円
• 研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築及び運用事業 0.19億円
• 短期研修経費 0.15億円
• 国立社会保障・人口問題研究所運営経費 0.14億円
• 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 0.10億円
• 国立保健医療科学院基盤的研究費 0.10億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2942）を加工。