一般会計事業番号 3047担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2021

健康危機緊急対応職員中央講習

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ネットラーニング、エイチ・シー・ネットワークス株式会社。

事業の目的

地域保健法第22条に基づき、国は、都道府県、政令市及び特別区における応援職員の受入体制の整備や関係教育機関及び専門職能団体等との連携強化等の取組を支援するとともに、応援職員として派遣される人材に対して専門性の高い研修を実施するなど、都道府県、政令市及び特別区で実施する研修や訓練を支援することとされている。国立感染症研究所においては、関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であり、保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援する、人材バンクの名簿に登録された者（IHEAT：Infectious disease Health Emergency Assistance Teamの略。）及び都道府県等の職員に対して、感染症のまん延等の健康危機 への対応に必要な知識や技術を習得させることを目的として専門講習会を実施する。

事業の概要

令和５年度の専門講習会については、都道府県等が取りまとめた受講希望者を対象として、オンデマンド配信のオンライン研修として、２回（①11月～12月、②1月～2月）実施した。プログラムは、国立感染症研究所等が作成したアウトブレイクにおける実地疫学調査、ケーススタディ、リスク評価、感染対策等保健所等における積極的疫学調査等の公衆衛生実務に資する内容として合計12講座から構成され、各講座の受講後にはミニテストを設け、全ての講座について合格基準に達した者に対して専門講習会の修了証を発行することとした。

現状・課題

本事業は、新型コロナウイルス感染症等に対する基本的知識や積極的疫学調査について、また、感染流行地域に関する情報収集を習得するための専門講習会として令和３年度から開始された。令和３年度については、修了者数81名（実施回数：２回）、令和４年度については、修了者数202名（実施回数：３回）と参加人数は増加したが、実施後のアンケート結果から、日常の業務をしながら連続して４日間の講習会参加について全てを受講するのが困難であること、また、習熟した知識を習得するために単回の研修会に加え動画教材等を利用した継続学習が必要であるとの意見があった。そのため、講習会に参加しやすい環境整備のため、令和５年度は、その開催形式をオンデマンド配信のオンライン研修として実施した。その結果、令和５年度は、修了者876名（実施回数：2回）となり、過年度と比較して参加人数は増加した。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

• 研究研修棟施設管理等事務経費 1.7億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査） 1.3億円
• 国立保健医療科学院競争的研究事務経費 0.93億円
• 国立保健医療科学院共通経費 0.52億円
• 国立保健医療科学院施設整備費 0.20億円
• 研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築及び運用事業 0.19億円
• 短期研修経費 0.15億円
• 国立社会保障・人口問題研究所運営経費 0.14億円
• 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 0.10億円
• 国立保健医療科学院基盤的研究費 0.10億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3047）を加工。