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トップ厚生労働省知的財産に係る事務体制構築経費

一般会計事業番号 3056担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2021

知的財産に係る事務体制構築経費

厚生労働省(総務部 会計課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.26億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はシンフォニア知的財産事務所、弁理士法人栄光事務所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.08億円
支出先10者

事業の目的

厚生労働省が認定している技術移転機関(以下、「TLO機関」という。)である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が令和2年度末に解散したため、同財団が行っている知的財産に関する業務(先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続き・対応策の検討や特許登録後の企業等への紹介や事業化)を令和3年度より当所において実施することを目的とする。

事業の概要

当所における職務発明等に関し、先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続きを特許事務所に委任するとともに、知財戦略や許諾交渉を担う人員を確保し、業務執行体制を整える。

現状・課題

既に解散した技術移転機関である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が担っていた知的財産業務のうち、先行技術調査等の業務は専門的知識を有した職員が、国立感染症研究所の研究者および所外の研究者と調整、弁理士事務所との調整を行った上で特許の出願手続き、拒絶理由通知の対応等を行う必要がある。このため、先行技術の知識を有し、知的財産業務に精通した人材を確保した上で業務を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.35億円0.35億円0.35億円0.26億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
シンフォニア知的財産事務所—随意契約(少額)0.01億円
弁理士法人栄光事務所5010405013013随意契約(少額)0.01億円
弁理士法人一色国際特許事務所2010405003405随意契約(少額)0.00億円
一般財団法人日本特許情報機構3010605002131随意契約(少額)0.00億円
フューチャーアーキテクト株式会社2010701032272随意契約(少額)0.00億円
内山務知財戦略事務所—随意契約(少額)0.00億円
弁護士法人阿部・井窪・片山法律事務所1010005025189随意契約(少額)0.00億円
一般社団法人すまいる・さぽーと品川8010705002274随意契約(少額)0.00億円
株式会社竹宝商会4011101012854随意契約(少額)0.00億円
フューチャーアーキテクト株式会社2010701032272随意契約(少額)0.00億円

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政策:Ⅻー1 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策:1-1 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3056)を加工。