治安体制の整備に関する経費

国土交通省　海上保安庁（警備救難部管理課）の事業。令和7年度当初予算 90.7億円（前年度 90.8億円）、令和8年度概算要求 96.8億円。主な支出先はその他、宮古宿舎ＰＦＩ株式会社。

令和7年度当初予算90.7億円

令和8年度概算要求96.8億円

令和6年度執行額90.3億円

支出先82者

事業の目的

法令の海上における励行、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るものである。

事業の概要

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応している。

また、事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安対応体制の維持を図っている。

現状・課題

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応しており、これら質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、夜間における警戒や隠密監視を行うための暗視双眼鏡、犯罪捜査時に証拠を的確に収集・保全するためのカメラ等の捜査資器材、転覆船の船内から要救助者を救出するための潜水資器材等が必要不可欠であるところ、これらの整備・維持を行っている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
102億円	88.0億円	87.7億円	90.8億円	90.7億円	96.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.4億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全82者。このほか再委託・再交付の先が 92 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	2.5億円
宮古宿舎ＰＦＩ株式会社	4360001026979	国庫債務負担行為等	2.0億円
三菱オートリース株式会社	2010401028728	国庫債務負担行為等	1.4億円
エネシーベース鹿児島株式会社	5290001098777	国庫債務負担行為等	0.62億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	一般競争契約（最低価格） 1者	0.48億円
加藤船用品工業株式会社	1010601001766	一般競争契約（最低価格） 1者	0.39億円
三菱ＨＣキャピタル株式会社	4010001049866	国庫債務負担行為等	0.26億円
山甚物産株式会社	7210001012058	一般競争契約（最低価格） 2者	0.26億円
日本無線株式会社	3012401012867	一般競争契約（最低価格） 1者	0.24億円
オリックス・レンテック株式会社	3020001090176	国庫債務負担行為等	0.22億円

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政策：５安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８船舶交通の安全と海上の治安を確保する

根拠法令・関係する計画

海上保安庁法第五条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3073）を加工。