航路標識整備事業
国土交通省 海上保安庁(交通部 企画課)の事業。令和7年度当初予算 64.8億円(前年度 63.7億円)、令和8年度概算要求 50.6億円。主な支出先は株式会社マルミヤ、セナーアンドバーンズ株式会社。
令和7年度 当初予算64.8億円
令和8年度 概算要求50.6億円
令和6年度 執行額78.4億円
支出先84者
事業の目的
航路標識を整備し、その合理的かつ能率的な運営を図ることによって船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。
事業の概要
海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、災害時においても航路標識を安定運用するための「耐災害性強化対策」、老朽化に起因する航路標識の倒壊・損壊を防止するための「老朽化等対策」等を行う。
現状・課題
気候変動の影響による気象災害の激甚化、頻発化に伴う船舶事故や航路標識事故の発生、及び高度成長期に集中的に整備されたインフラの加速度的な老朽化への対応が課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 38.6億円 | 54.5億円 | 57.7億円 | 63.7億円 | 64.8億円 | 50.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 18.2億円。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全84者。このほか再委託・再交付の先が 93 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社マルミヤ | 1011801021793 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 9.1億円 |
| セナーアンドバーンズ株式会社 | 6010801015181 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 3.8億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 3.1億円 |
| 東京計器株式会社 | 3010801008436 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 3.0億円 |
| 日本光機工業株式会社 | 4020001071365 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 1.8億円 |
| その他 | — | 一般競争契約(最低価格) | 1.6億円 |
| 大井電気株式会社 | 2020001019746 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 1.4億円 |
| JIPテクノサイエンス株式会社 | 6010001100734 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 1.2億円 |
| 日本無線株式会社 | 3012401012867 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 0.66億円 |
| 株式会社ゼニライトブイ | 6120901019682 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.64億円 |
同じ施策の事業
政策:5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策:18 船舶交通の安全と海上の治安を確保する
- 巡視船艇の整備に関する経費 339億円
- 航空機の運航に関する経費 227億円
- 巡視船艇の運航に関する経費(燃料) 215億円
- 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 179億円
- 巡視船艇の運航に関する経費 133億円
- 航空機の整備に関する経費 120億円
- 治安体制の整備に関する経費 90.7億円
- 航空機の運航に関する経費(燃料) 49.1億円
- 海上保安官署施設整備に関する経費 34.4億円
- 通信施設に関する経費 32.6億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4201)を加工。