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一般会計事業番号 4201担当 国土交通省 海上保安庁 交通部 企画課開始 1948

航路標識整備事業

国土交通省 海上保安庁(交通部 企画課)の事業。令和7年度当初予算 64.8億円(前年度 63.7億円)、令和8年度概算要求 50.6億円。主な支出先は株式会社マルミヤ、セナーアンドバーンズ株式会社。

令和7年度 当初予算64.8億円
令和8年度 概算要求50.6億円
令和6年度 執行額78.4億円
支出先84者

事業の目的

航路標識を整備し、その合理的かつ能率的な運営を図ることによって船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。

事業の概要

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、災害時においても航路標識を安定運用するための「耐災害性強化対策」、老朽化に起因する航路標識の倒壊・損壊を防止するための「老朽化等対策」等を行う。

現状・課題

気候変動の影響による気象災害の激甚化、頻発化に伴う船舶事故や航路標識事故の発生、及び高度成長期に集中的に整備されたインフラの加速度的な老朽化への対応が課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
38.6億円54.5億円57.7億円63.7億円64.8億円50.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 18.2億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全84者。このほか再委託・再交付の先が 93 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社マルミヤ1011801021793一般競争契約(最低価格) 1者9.1億円
セナーアンドバーンズ株式会社6010801015181一般競争契約(最低価格) 1者3.8億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約(最低価格) 1者3.1億円
東京計器株式会社3010801008436一般競争契約(最低価格) 1者3.0億円
日本光機工業株式会社4020001071365一般競争契約(最低価格) 2者1.8億円
その他—一般競争契約(最低価格)1.6億円
大井電気株式会社2020001019746一般競争契約(最低価格) 1者1.4億円
JIPテクノサイエンス株式会社6010001100734一般競争契約(最低価格) 1者1.2億円
日本無線株式会社3012401012867一般競争契約(最低価格) 1者0.66億円
株式会社ゼニライトブイ6120901019682一般競争契約(最低価格) 2者0.64億円

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政策:5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策:18 船舶交通の安全と海上の治安を確保する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4201)を加工。