巡視船艇の整備に関する経費

国土交通省　海上保安庁（装備技術部船舶課）の事業。令和7年度当初予算 339億円（前年度 320億円）、令和8年度概算要求 472億円。主な支出先は三菱重工業株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社。

令和7年度当初予算339億円

令和8年度概算要求472億円

令和6年度執行額592億円

支出先18者

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する巡視船等の整備を目的とする。

事業の概要

当事業は、「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日　海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）に基づく巡視船等の整備や老朽化した巡視船等の計画的な代替整備を行っている。

現状・課題

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらに、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶や日本海大和堆周辺海域における外国漁船による違法操業への対応、外国海洋調査船等によるわが国の同意を得ない海洋調査活動の活発化への対応、北朝鮮によるかつてない高い頻度で発射されるミサイルへの対応、原子力発電所等の重要インフラへのテロ対策等も必要となっている。

厳しさを増す我が国周辺海域の情勢等に対応するためには、「海上保安能力強化に関する方針（令和4年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）」において示された６つの能力※を強化する必要がある。

※：（１）新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力、（２）新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力、（３）大規模・重大事案同時発生に対応できる強靭な事案対処能力、（４）戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力、（５）海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力、（６）強固な業務基盤能力

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
183億円	202億円	215億円	320億円	339億円	472億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 431億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三菱重工業株式会社	8010401050387	随意契約（その他）	286億円
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	8020001076641	随意契約（その他）	84.9億円
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社	7120001071567	一般競争契約（最低価格） 1者	32.7億円
ＪＦＥエンジニアリング株式会社	8010001008843	一般競争契約（最低価格） 2者	29.6億円
三菱造船株式会社	7020001122958	随意契約（その他）	19.6億円
住友重機械工業株式会社	9010701005032	随意契約（その他）	19.5億円
ナカシマプロペラ株式会社	4260001011248	一般競争契約（最低価格） 3者	14.5億円
株式会社三井Ｅ＆Ｓ　ＤＵ	1010001230569	一般競争契約（最低価格） 2者	13.1億円
株式会社カナデン	7010401007116	随意契約（その他）	11.7億円
三菱重工業株式会社	8010401050387	一般競争契約（最低価格） 1者	8.7億円

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政策：５安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８船舶交通の安全と海上の治安を確保する

根拠法令・関係する計画

海上保安庁法第五条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4202）を加工。