航空機の運航に関する経費

国土交通省　海上保安庁（装備技術部航空機課）の事業。令和7年度当初予算 227億円（前年度 255億円）、令和8年度概算要求 280億円。主な支出先は朝日航洋株式会社、その他。

令和7年度当初予算227億円

令和8年度概算要求280億円

令和6年度執行額251億円

支出先16者

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する航空機を運航することを目的とする。

事業の概要

業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである航空機を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修理、物買を行っている。

現状・課題

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらに、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶や日本海大和堆周辺海域における外国漁船による違法操業への対応、外国海洋調査船等によるわが国の同意を得ない海洋調査活動の活発化への対応、北朝鮮によるかつてない高い頻度で発射されるミサイルへの対応、原子力発電所等の重要インフラへのテロ対策等も必要となっている。

厳しさを増す我が国周辺海域の情勢等に対応するためには、「海上保安能力強化に関する方針（令和4年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）」において示された6つの能力※を強化する必要がある。

※：（１）新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力、（２）新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力、（３）大規模・重大事案同時発生に対応できる強靭な事案対処能力、（４）戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力、（５）海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力、（６）強固な業務基盤能力

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
155億円	190億円	216億円	255億円	227億円	280億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 41.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
朝日航洋株式会社	7010601041419	随意契約（その他）	96.4億円
その他	—	その他	51.4億円
三井物産エアロスペース株式会社	6010401029045	一般競争契約（最低価格） 2者	20.5億円
その他	—	その他	18.2億円
日本エアロスペース株式会社	5010401053632	随意契約（公募） 1者	10.2億円
日本飛行機株式会社	1020001006613	随意契約（その他）	7.0億円
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社	6010401055438	一般競争契約（最低価格） 1者	6.0億円
日本エアロスペース株式会社	5010401053632	一般競争契約（最低価格） 1者	5.4億円
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社	6010401055438	随意契約（その他）	4.5億円
株式会社スバル	1011001110711	随意契約（その他）	4.3億円

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政策：５安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８船舶交通の安全と海上の治安を確保する

根拠法令・関係する計画

海上保安庁法第五条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5615）を加工。