通信施設に関する経費

国土交通省　海上保安庁（総務部情報通信課）の事業。令和7年度当初予算 32.6億円（前年度 39.0億円）、令和8年度概算要求 50.6億円。主な支出先は第一管区海上保安本部ほか１１機関。

令和7年度当初予算32.6億円

令和8年度概算要求50.6億円

令和6年度執行額50.3億円

支出先50者

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における通信施設の整備、運用及び保守を行うことを目的とする。

事業の概要

全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。

現状・課題

海上保安庁では、全国に154の陸上通信施設及び456の船艇を配置するとともに、GMDSS（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）に基づく遭難周波数の聴守やナブテックス放送等による海上安全情報の提供を24時間体制で実施しており、捜索救助機関として国際的な責任を果たす上で重要な通信を行っている。

また、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震発生の切迫性が指摘されており、陸上通信施設等の機能維持及び耐災害性の強化を行わなかった場合、これら大規模地震の発生時に、遭難・安全通信に支障を生じるおそれがある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	29.8億円	39.0億円	32.6億円	50.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 23.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全50者。このほか再委託・再交付の先が 73 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
第一管区海上保安本部ほか１１機関	7000012100005	その他	19.2億円

同じ施策の事業

政策：５安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８船舶交通の安全と海上の治安を確保する

根拠法令・関係する計画

海上保安庁法第五条
国土強靭化基本計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4190）を加工。