農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業
農林水産省（新事業・食品産業部 外食・食文化課）の事業。令和7年度当初予算 0.22億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.63億円。主な支出先は公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会。
事業の目的
国際的な資源の獲得競争、資源消費・環境負荷を減らしつつ、経済安全保障・産業競争力の強化、地方創生・質の高い暮らし等への貢献を目的として、「第５次循環型社会形成推進基本計画」（令和６年８月閣議決定）において、資源や製品を循環的に利用し、付加価値を創出する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が国家戦略として位置付けたところ。
これまで、プラスチックについては、プラスチック資源循環戦略（令和元年５月関係省庁連名で決定）や、プラスチック資源循環促進法（令和４年４月施行）に基づき、廃プラスチックの発生抑制・再使用・分別回収の推進が進められてきたが、第５次循環型社会形成推進基本計画等に基づき、今後は特に、マテリアルリサイクル及び循環型ケミカルリサイクルでの素材循環重視のリサイクルの推進が課題とされている中で、改正資源有効利用促進法が成立し（令和８年４月施行予定）、脱炭素化を促進するため、再生材の利用義務を課す製品を政令で定め、一定規模以上の事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付けたところ。
また、国際的には、海洋プラスチックごみ問題等を背景として、国連において「プラスチック汚染に関する国際的に法的拘束力のある文書（条約）」を策定するための政府間交渉委員会（INC）を設立し、プラスチック素材・製品の生産・使用、排出・廃棄物管理、リサイクル等の措置を対象に交渉が継続されている。特にEUでは、全ての包装について、リサイクル可能であること、再生プラスチックの利用等を市場参画要件としたPPWR（包装及び包装廃棄物規則）が、令和７年２月に発効されるなど、廃プラスチックの削減・排出抑制、再生プラスチック利用の義務化の動きが進んでいる。
以上から、農林水産業・食品産業において使用されるプラスチック製品（飲食料品の容器包装、農業用被覆資材、サイレージ用ラップフィルム、漁業における漁具等）について、廃プラスチック抑制対策及び資源循環に向けた取組の促進が急務となっていることから、食品産業におけるプラスチック資源循環の促進、農畜産業における廃プラスチックの排出抑制と循環利用、漁業分野における海洋プラスチックごみの資源循環の推進に向けた取組等を促進する。
事業の概要
○食品産業プラスチック資源循環対策事業
食品産業における再生プラスチック利用拡大に向けた調査及び課題整理、環境配慮設計の標準化（製品設計ガイドライン策定等）に向けた取組等を支援
○農畜産業プラスチック対策強化事業
①廃プラスチックの排出抑制、資源循環利用の促進のための普及啓発、先進的事例調査、プラスチック条約の影響等の調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の代替技術や被膜殻の流出防止に向けた調査等の取組を支援
○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業【令和５年度～令和７年度事業】
海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援
○漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業【新規要求（令和８年度から実施を想定）】
漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、全国的な漁具リサイクル体制作りを推進するため、使用済み漁具の処理にかかる地域計画づくり、リサイクルの体制構築の実証及びインセンティブにつながる取組、生分解性漁具の開発支援【新規要求（令和８年度から実施を想定）】
現状・課題
食品産業分野において、食品容器包装は、品質保持、賞味期限の延長や、食品分野ごとに必要な機能を満たすため、高機能かつ多種多様なプラスチック素材・製品が存在し、プラスチック製品全体の消費量の４分の１以上を占めている。再生利用に当たっては、多層構造が多いこと、食品に直接接触して汚れや臭いが付着・吸着すること等が技術的課題であり、再生利用コストも課題となっている。
資源有効利用促進法やプラスチック資源循環促進法において、事業者は製品の設計の段階から 、３Rに配慮（原材料や構造の工夫等）することが定められているところ、業界単位で廃プラスチック削減、分別・リサイクルの効率化、再生プラスチックの利用拡大を図る必要がある。
農畜産業においては、生産現場など様々な場面で活用される使用済みプラスチックの陸域から海洋への流出メカニズムが明らかになっていない等の課題がある。
漁業分野においては、漁業系廃棄物から衣類等への再資源化が技術的には可能となってきたが、分別や運送にかかる手間とコストが課題となっており、資源循環が進んでいないという課題がある。
このことから、代替素材や新たなリサイクル技術を活用した食品産業、漁業及び農業におけるプラスチック資源循環を推進する取組を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.27億円 | 0.39億円 | 0.33億円 | 0.25億円 | 0.22億円 | 0.63億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構 | 5010005000139 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 | 5700150005244 | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 株式会社 矢野経済研究所 | 3011201005528 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 0.05億円 |
| 一般社団法人日本施設園芸協会 | 8010005004062 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 食品容器包装のリサイクルに関する懇談会 農林水産省 · 最終開催 2014.11.14
- 食料産業部会（旧食品産業部会） 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07
同じ施策の事業
政策：Ⅰ－４環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮
施策：⑯農業生産活動における環境負荷の低減
- みどりの食料システム戦略推進総合対策 6.1億円
- 農地土壌炭素貯留等基礎調査事業 0.48億円
- 輸入栽培用種子中の未承認遺伝子組換え体検査対策事業委託費 0.07億円
根拠法令・関係する計画
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 循環型社会形成推進基本法
- 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律
- 資源の有効な利用の促進に関する法律
- GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（令和７年２月18日閣議決定）
- バイオマスプラスチック導入ロードマップ（令和３年１月26日環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年６月11日閣議決定、令和３年10月22日変更閣議決定）
- プラスチック資源循環戦略（令和元年５月31日消費者庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
- 成長戦略等のフォローアップ（令和５年６月16日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月２１日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3123）を加工。