みどりの食料システム戦略推進総合対策
農林水産省（大臣官房 環境バイオマス政策課）の事業。令和7年度当初予算 6.1億円（前年度 6.5億円）、令和8年度概算要求 39.1億円。主な支出先は九州農政局、フードサプライチェーンの見える化推進委託事業実施共同事業体。
事業の目的
環境と調和のとれた食料システムの確立に向け、調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組拡大、地域資源の循環利用を図るとともに、環境負荷低減の取組の「見える化」等関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりの推進を目的とする。
事業の概要
○みどりの食料システム戦略推進交付金
地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。
①環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者による環境負荷低減の取組の拡大・定着に向けたサポートチームの体制整備
②グリーンな栽培体系加速化事業：技術の速やかな普及に向け複数の産地で実施する環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換の加速化
③有機農業拠点創出・拡大加速化事業：有機農産物の学校給食での利用や産地と消費地の連携等による生産から消費まで一貫した有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり及び有機農業を広域で指導できる環境整備
④有機転換推進事業： 慣行農業から有機農業への転換促進
⑤ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立：環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸重点支援モデルの確立
⑥みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入
⑦農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり：地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業において循環利用する包括的な計画（農林漁業循環経済先導計画）の策定やその計画に基づき行う施設整備
⑧バイオマスの地産地消：地域のバイオマスを活用したバイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用促進
⑨地域循環型エネルギーシステム構築：資源作物や未利用資源のエネルギー利用を促進する取組及び次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組
○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり
食料システム関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を行うため、以下の取組を支援する。
①食料システム全体での環境負荷低減に向けた行動変容促進：環境負荷低減の取組の「見える化」の推進、J-クレジットの創出拡大、二国間クレジット活用に向けた環境整備、地域気候変動適応策の調査
②有機農業推進総合対策事業：有機農業への新規参入促進や有機加工食品原料の国産化、国産有機農産物の需要拡大
③地域資源活用展開支援事業：再生可能エネルギー導入に向け、現場のニーズに応じた専門家の派遣
現状・課題
農山漁村や食料・農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティの衰退、国際情勢の不安定化を背景とした生産資材の高騰などの課題に直面している。加えてＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっており、農林水産業や加工流通も含めた持続可能な食料システムの構築は急務である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 8.4億円 | 7.0億円 | 6.5億円 | 6.1億円 | 39.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全70者。このほか再委託・再交付の先が 60 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 九州農政局 | — | その他 | 0.81億円 |
| フードサプライチェーンの見える化推進委託事業実施共同事業体 | — | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.53億円 |
| 東北農政局 | — | その他 | 0.43億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.38億円 |
| Ｒ６Ｊ－クレジット新規方法論等策定に関する調査コンソーシアム | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.25億円 |
| 東海農政局 | — | その他 | 0.24億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.20億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.16億円 |
| 近畿農政局 | — | その他 | 0.15億円 |
| 関東農政局 | — | その他 | 0.15億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
- 望ましい営農型太陽光発電に関する検討会 農林水産省 · 最終開催 2026.04.15
同じ施策の事業
政策：Ⅰ－４環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮
施策：⑯農業生産活動における環境負荷の低減
- 農地土壌炭素貯留等基礎調査事業 0.48億円
- 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業 0.22億円
- 輸入栽培用種子中の未承認遺伝子組換え体検査対策事業委託費 0.07億円
根拠法令・関係する計画
- バイオマス活用推進基本法
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
- 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
- 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
- ・みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
- ・バイオマス活用推進基本計画（令和４年９月６日閣議決定）
- ・地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）
- ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和７年６月13日閣議決定)
- ・経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
- ・農林水産省地球温暖化対策計画（令和７年４月15日農林水産省地球温暖化対策推進本部改定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5951）を加工。