農地土壌炭素貯留等基礎調査事業
農林水産省（農産政策部 農業環境対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.48億円（前年度 0.48億円）、令和8年度概算要求 0.48億円。主な支出先は水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアム、関東農政局。
事業の目的
「気候変動に関する国際連合枠組条約」の締結国である我が国は、毎年、国全体の温室効果ガスの吸収・排出量を取りまとめ、条約事務局へ提出する義務がある。そのため、国際的に信頼性の高いデータを提出するための農地管理実態の調査及び農地管理技術の検証を実施する。
事業の概要
農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（温室効果ガスインベントリ報告書）に必要なデータを収集するため、農地・草地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証、全国の調査・検証の方法の指導、精度管理、調査・検証結果のとりまとめを行う。
現状・課題
温室効果ガス吸収・排出量については、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本国温室効果ガスインベントリ報告書を毎年作成し、国連気候変動枠組条約事務局に提出することが義務付けられており、農地土壌に由来する温室効果ガスについても、国際的に定められたガイドラインに基づき、算定・報告を行っている。引き続き、国際的に信頼性の高いデータを提出するため、調査・検証を継続する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.48億円 | 0.48億円 | 0.48億円 | 0.48億円 | 0.48億円 | 0.48億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全59者。このほか再委託・再交付の先が 47 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアム | — | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 関東農政局 | — | その他 | 0.06億円 |
| 九州農政局 | — | その他 | 0.05億円 |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 7050005005207 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 東北農政局 | — | その他 | 0.05億円 |
| 中国四国農政局 | — | その他 | 0.04億円 |
| 近畿農政局 | — | その他 | 0.04億円 |
| 北海道農政事務所 | — | その他 | 0.02億円 |
| 北陸農政局 | — | その他 | 0.02億円 |
| 独立行政法人家畜改良センター | 8380005004744 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3448）を加工。