一般会計事業番号 3334担当 農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課開始 2012

輸入栽培用種子中の未承認遺伝子組換え体検査対策事業委託費

農林水産省（消費・安全局 農産安全管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は株式会社ファスマック。

事業の目的

海外で開発された未承認遺伝子組換え農作物の流入による、我が国における生物多様性や農業生産・食料安定供給への影響を防止するためには、輸入時の水際対策が重要である。本事業では、水際対策に必須の未承認遺伝子組換え農作物を検出するための検査法を整備し、未承認遺伝子組換え農作物の流入防止に寄与する。

事業の概要

海外で遺伝子組換え体が開発中の作物や栽培が許可されている作物等を対象に、検査法の開発のための試料の粉砕及びDNA抽出方法等を検討するとともに、抽出したDNAから遺伝子組換え体を検知可能な検査試薬を作成することで、当該作物の検査に最適な一連の手順の構築及び、構築した検査法の科学的信頼性（妥当性）を、国際的なガイドラインに則った共同試験により確認し、公定法として確立する。さらに、ダイズ等の作物種を対象に、承認済み系統や新規開発されたGM系統を網羅的に一斉検知し、未承認GMを確定できるリアルタイムPCRアレイ法の性能検証を実施する。

現状・課題

海外では32か国において32品目の遺伝子組換え（GM）農作物の栽培が承認されており（国際アグリバイオ事業団（ISAAA）2024年資料」）、今までにない新たな形質が付与されたGM農作物が開発されるとともに一部では栽培も始まっており、我が国で栽培が承認されていないGM農作物が輸入されるおそれがある。実際に、2011年には我が国で未承認のGMパパイヤの種子が国内で流通・栽培、2017年には未承認のGMペチュニア苗及び種子が国内で流通していたことが判明した。

このような未承認GM農作物の流入を未然に防止するため、海外における開発や承認の状況等に応じて水際検査により検知できる検査法が必要である。

また、多数の系統が開発されているダイズ等の作物種では、検査を繰り返さないと承認済みの系統か未承認の系統かの確定は困難で、未承認の系統の検査すり抜けや検査時間の増加やコンタミネーションのリスクも顕在化のおそれがある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農業資材審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.09.17

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施策：⑯農業生産活動における環境負荷の低減

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• 農地土壌炭素貯留等基礎調査事業 0.48億円
• 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業 0.22億円

根拠法令・関係する計画

• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 第三十一条
• 令和７年度の遺伝子組換え生物等に係る立入検査等の実施について（令和７年３月18日付け６消安第7385号消費・安全局長通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3334）を加工。