一般会計事業番号 3205担当 農林水産省 設計課 海外土地改良技術室開始 1988

海外農林業開発協力問題調査等事業委託費

農林水産省（設計課 海外土地改良技術室）の事業。令和7年度当初予算 0.73億円（前年度 0.73億円）、令和8年度概算要求 0.83億円。主な支出先は一般財団法人日本水土総合研究所、一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会。

事業の目的

国際かんがい排水委員会（ICID）及び国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）への参画、アジアの開発途上国との技術交流の開催、アジアモンスーン地域における農村振興施策の検討等により、水利用効率の改善などの地球規模課題の解決に資する持続的なかんがい農業の在り方について検討する。

事業の概要

①国際かんがい排水委員会（ICID）や国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）での活動を通じて、かんがい排水に関する最新情報の収集、ソフトインフラを含む我が国の技術・研究の普及、関係国との協力関係の深化による国際連携等を推進し、国際的な議論をリードする。

②開発途上国との農業農村開発分野に関する技術交流を通じて、各国における安定した食料システムの構築と気候変動に適応した地域づくりに貢献するとともに、我が国民間企業の海外展開を促進する。

③アジアモンスーン地域における強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向け、「農村環境整備」及び農業水利施設の「省エネルギー化対策」の観点から、我が国の技術を活用した農村振興施策の展開を促進するとともに、アジアモンスーン地域における農村振興のあり方を検討する。

現状・課題

農業・食料を巡る世界情勢として、世界人口は、2050年までに2021年の1.2倍の97億人となる見通しであり、世界的な食料増産が必要とされている。食料生産において、「水」は欠かせない資源の一つであるが、農業用水は世界の水使用量の約７割を占めており、限りある水資源に対して、農業用水の効率的利用は必要不可欠となっている。

また、「持続可能な開発目標（SDGs）」においては、目標２の「飢餓を終わらせる」とともに、目標６の「水へのアクセスと持続的な管理」の中で、ターゲット6.4「2030年までに全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善」が定められている。

こうした状況を踏まえ、かんがい排水に係る科学的、技術的知見を有する国際かんがい排水委員会（ICID）、水田農業を実施している国々等から組織される国際ネットワークである国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）等における活動を通じて、我が国と類似した気象条件や農業体系を有するアジアモンスーン地域の国々等と連携しつつ、持続的なかんがい農業の在り方について検討し、国際社会への情報発信及び理解醸成を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：⑧国際戦略

• 緊急食糧支援事業（令和６年度は食料安全保障確立対策費のうち緊急食糧支援事業費補助金及びアセアン＋３緊急米備蓄理事会会合開催経費） 76.1億円
• 国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち水産分野） 2.6億円
• 海外農業農村開発促進調査等補助金 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本法 第二十五条
• 開発協力大綱（令和５年６月９日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3205）を加工。