一般会計事業番号 3207担当 農林水産省 農産政策部 貿易業務課開始 1999

緊急食糧支援事業（令和６年度は食料安全保障確立対策費のうち緊急食糧支援事業費補助金及びアセアン＋３緊急米備蓄理事会会合開催経費）

農林水産省（農産政策部 貿易業務課）の事業。令和7年度当初予算 76.1億円（前年度 81.1億円）、令和8年度概算要求 85.3億円。主な支出先は公益社団法人国際農林業協働協会、株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン。

事業の目的

我が国は、国連世界食糧計画（以下「WFP」という。）からのアピール等を受け、人道支援の観点から、平成10年度にインドネシアに70万トン、平成12・13年度にWFPの実施する北朝鮮緊急食糧支援事業のために50万トンの政府保有米の貸付けを実施した。

本事業の最終目的は、大規模かつ国際的な緊急食糧支援ニーズに円滑に対応することであるが、この貸付けの償還が国際価格で行われており、貸付時の国内評価額との差額が生じることから、被援助国・国際機関からの償還に伴う差額補填がなされなければ、食料安定供給特別会計に損失が発生するという課題があるため、本事業を実施する。

事業の概要

①インドネシア及びWFP（北朝鮮）は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」という。）に対し、毎年、国際価格で償還する。（償還期間は、インドネシアは平成21～令和10年、WFPは平成24～令和13年。）

②農林水産省は、一般会計からJAICAFに対し、貸付時の国内評価額（インドネシア：国内産米18万円/トン、MA米８万円/トン、WFP：国内産米22万円/トン）と被援助国・国際機関からの償還額（国際価格）との差額補填資金を助成する。

③JAICAFは、食料安定供給特別会計に対し、貸付時の国内評価額を償還する。

加えて、令和６年度は我が国においてアセアン＋３緊急米備蓄（アプター）理事会会合を開催した（年に１回、加盟国の持ち回りにより開催）。

現状・課題

毎年度食料安定供給特別会計への償還額105億円が確実に償還されており、償還開始の平成21年度から令和６年度までに約1,500億円の償還が行われているところ。残り約600億円についても、引き続き確実に食料安定供給特別会計への償還を行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：⑧国際戦略

• 国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち水産分野） 2.6億円
• 海外農業農村開発促進調査等補助金 1.2億円
• 海外農林業開発協力問題調査等事業委託費 0.73億円

根拠法令・関係する計画

• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 第四十九条
• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令 第十六条
• 東南アジア諸国連合及び協力三箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定
• 緊急食糧支援事業費補助金交付等要綱（平成10年７月１日付け10食糧業第586号（貿易）農林水産事務次官依命通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3207）を加工。